北朝鮮

北への経済制裁「行うべきだ」８割超…読売世論調査 (2005/1/20 読売新聞)


　 読売新聞社が１５、１６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮の日本人拉致問題に対する対応を受け、「経済制裁を行うべきだ」とする人が国民の８割を超えていることが分かった。

　 北朝鮮側が提出した拉致被害者の「遺骨」が偽物だったり、その他の安否情報に全く信頼性がないことや、その後の対応にも誠意がないことなどから、国民の不満が一気に高まった格好だ。

　 制裁の時期について聞いたところ、「期限を決めて北朝鮮の対応次第で行うべきだ」が５６％で最も多く、「直ちに行うべきだ」は２９％だった。制裁を「行うべきでない」は１１％だった。

　 昨年１２月の同種の調査でも、北朝鮮との交渉の内容によっては、経済制裁を「行うべきだ」が７４％に達していたが、今回はさらにそれを上回った。

　 ただ、制裁発動に慎重な小泉首相の姿勢を「支持する」人は３９％で、「支持しない」人は３４％だった。経済制裁を発動しても効果が限られるとの指摘や、日朝国交正常化交渉に影響を与えるとの懸念も一部にあるためと見られる。