北朝鮮

はじめまして。

在日朝鮮人の被生活保護率についての討論、興味深く拝見していました。

日本に生活基盤を有しているはずの在日の人達の被生活保護率が異常にハイレベルにあることについて、私は朝鮮総連が大きく関係していると考えます。

以下私の見解を述べます。

巷間言われているのは、国税庁と朝鮮総連との間に取り交わされた、以下の「五項目の秘密合意」の存在です。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮総連の傘下団体「朝鮮商工会」と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。


この中の１の項目によれば、朝鮮商工人の税金問題は朝鮮総連傘下の「朝鮮商工会」を通じて処理する、つまりは国税庁は在日が経営する企業の決算申告書を直接チェックすることができないということを意味します。

日本で経済活動を行い利潤を得ながら、税金の申告が殆どノーチェックで自己申告に任せられていている。国税庁が税務調査を行おうとすれば朝鮮総連が間に入って妨害すると言う仕組が出来上がっているのです。

当然、企業経営者は税金など払いたくないのですから虚偽申告が発生します。企業の経営規模が大きいことで国税庁に目を付けられないようにするためには、売り上げの過少申告が行われます。また、それに伴い決算書内容のバランスが悪くなるので、従業員数の過小申告や臨時雇いで給与水準が極端に低い等の装いがなされます（実際にはきちんと給与は支払われている）。

こうなれば、その企業の従業員は雇用されていないことになり無職で収入が無い、或は雇用がされていても生活維持には収入が足りないという虚偽の外観が発生します。そしてこれが生活保護受給資格の獲得となり、行政への受給申請に繋がります。

行政窓口では書類上は形式が整っており実態調査にも限界があること、さらには、在日に対する差別だという批判を恐れ生活保護支給決定が通常の場合より割合簡単に行われます。

この状況は、納税を逃れたいで朝鮮人商工経営者にとっても、ダブルで収入が得られる従業員にとっても美味しいものですが、公務員は危ない問題には首を突っ込まないので日本の行政機関はチェックできません。

以上のことは私の推測でしかなく、全ての在日系企業でこうしたことが行われているとは言いませんが、明らかに異常な高支給率の裏側にはこれに類することが行われていると考えるのが妥当なのではないでしょうか。

日本の国内に、日本の行政機関のチェックが働かない朝鮮総連という大きな組織があることが、この問題の根本原因であると考えます。

私達の税金が不公正に使われているとすれば、その根本原因から正していくのが日本政府の責務です。