北朝鮮

６カ国協議 　 来月初め回答期限 　 米、北に参加諾否迫る方針

　 【ワシントン＝樫山幸夫】再開のメドが立たない北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議について、米政府は五日までに、二月初めに予定されるブッシュ大統領の一般教書演説を、協議参加の諾否に関する北朝鮮側回答の“最終期限”とする方針を決めた。演説後も北朝鮮が引き延ばしをはかる場合は、国連安全保障理事会への早期付託に向け準備に移る。前回の六カ国協議からすでに半年以上が経過したことで、米政府はこれ以上空転が続けば協議の枠組みが崩壊しかねないと判断し、強い方針に転換した。
　 米大統領の一般教書演説は例年、一月下旬に行われるが、ことしはブッシュ大統領二期目の就任式が一月二十日に予定されているため、二月二日に行われる方向でホワイトハウスと議会が暫定的に合意した。
　 六カ国協議に詳しいワシントンの外交筋などによると、米政府が一般教書演説を期限とするのは、それまでにはブッシュ政権二期目の陣容が整い、外交政策の基本輪郭もほぼ明確になるため。
　 米政府は、北朝鮮がそれまでに、六カ国協議再開について、何ら回答をしてこない場合は、早い時期に安保理に付託することをめざして各国との協議に入る。
　 ただ、実際に安保理付託となった場合でも、すぐには制裁をめざすことは控え、まず議長声明などといった段階を踏んで、北朝鮮の出方を見守る方針。直ちに制裁論議に入ったとしても、中国などの賛成を得られないとの判断による。
　 米政府はあわせて、各国と協力して北朝鮮向けの大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）適用を一段と強め、北朝鮮からの、核兵器関連機器、覚醒（かくせい）剤、偽造紙幣の密輸取り締まりを強化して締め付けを図る。
　 北朝鮮が一般教書演説までに、六カ国協議再開に関して何らかの前向きな姿勢を示してきた場合、米国は協議再開時期が多少ずれ込んでも異議を唱えず、日程の調整を急ぐ方針だ。
（産経新聞） - 1月6日3時1分更新