北朝鮮

国が過去の歴史の過ちを認めたとしても、生まれる前に起こした国の戦争行為について、普段から考えている若者など皆無。
直接的に現在の生活に関係してくるものといえば、日米安保条約ぐらいのものか…。

「対日協力」の糾明法改正案通過、朴元大統領も対象に

　 【ソウル＝福島恭二】韓国国会は２９日、日本統治時代の対日協力者を調査する「親日・反民族行為真相糾明特別法」の改正案を賛成多数で可決した。

　 ９月に施行された同法の調査対象を拡大するもので、最大野党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領も含まれることになる。

　 改正法では、日本との外交関係などを考慮し、名称から「親日」を削除し、「反民族行為真相糾明特別法」とした。真相糾明委員会（委員１１人）が、日露戦争が始まった１９０４年から１９４５年の終戦までの対日協力行為について調べる。対象は警官と憲兵は全員で、軍人は現行法の中佐以上から少尉以上に拡大。この結果、旧日本軍の中尉だった朴元大統領も対象となった。調査期間は４年間。
（読売新聞） - 12月30日0時10分更新