北朝鮮

日中平和条約２５年 　 首脳交流を早期再開せよ

　 日中両国が一九七八年八月十二日、平和友好条約を締結してから二十五周年を迎え
た。この間、中国は目覚ましい発展を遂げ、世界も大きく変わった。日中関係も各分
野で飛躍的に拡大したが、政治面では首脳交流の途絶など問題も少なくない。平和友
好条約の原点に立ち、関係のあり方を考えたい。

　 平和友好条約は、七二年の国交正常化時の日中共同声明で、「両国間の平和友好関
係を強固にし、発展させるため」交渉をうたった。締結まで六年を要する難交渉に
なったのは、「覇権条項」にソ連が「反ソ主義」と抗議、紛糾したためだった。結
局、覇権条項は明記されたが、当時の「反ソ」の意味合いは、ほどなく消えた。

　 この交渉における中国の強引な態度は、その後も繰り返された。特に指摘したいの
は歴史問題に関する内政干渉的な交渉姿勢だ。

　 平和友好条約は前文と五条で成り、第一条と第三条で、平等・互恵と内政不干渉の
原則を明記している。政府が検定した歴史教科書や政治家の靖国神社参拝などは、日
本の内政問題にほかならず、他国政府が修正を要求したり、報復措置を取ったりする
のは、原則違反と言わねばならない。

　 条約が目的の一つに掲げる経済・文化関係の発展、国民の交流促進は、七八年末、
トウ小平氏の主導で中国が改革開放路線に転換、経済発展を遂げる中で達成された。
これには官民の対中協力が大きく寄与したが、中国が経済大国化した今日、政府開発
援助（ＯＤＡ）の中止を検討すべき時期だ。

　 条約は「アジアと世界の平和と安定」を目的に掲げている。この点で当面最大の課
題は、北朝鮮問題にほかならない。中国の調停努力で、今月下旬に六カ国協議が行わ
れる見通しになったことは高く評価する。核問題にせよ拉致問題にせよ、その解決に
は日中協力は不可欠で、ともに高度の政治判断を求められる時期が来るだろう。

　 そのためには、両国の首脳交流を早期に再開すべきである。中国の温家宝首相は、
訪中した福田康夫官房長官に対し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝が障害と述べたと
いう。中国国内の反日世論に配慮したためだろうが、残念なことだ。中国指導部は内
政不干渉の原則を再認識してもらいたい。