北朝鮮

「拉致」共通認識に 　 首相が説明、各首脳驚き
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　 エビアン・サミットの場を使い、北朝鮮の核開発やミサイル問題だけでなく拉致問
題でも国際的な包囲網の構築を目指した日本は、議長総括に「（核と拉致の）包括的
解決」を「支持する」と盛り込ませ、当初の目的を達成した。
　 小泉純一郎首相自らが開催を提案した二日夕の自由討議。首相は北朝鮮問題を説明
する中で、切迫した状況にある拉致にも言及した。これに各首脳からは「（北朝鮮が
なぜ日本人を拉致したのか）理解できない」など驚愕（きようがく）の声が相次い
だ。首相は「常識で考えればわたしも理解できない」と応じ、拉致事件の詳細に触
れ、非道さを訴えた。

　 各首脳の驚きは「各国の間では核問題に焦点があてられがち」（首相）という実態
を浮き彫りにした。その一方、「わたしから北朝鮮問題のすべてを話し、それで（一
時間半の討議時間が）長くなった」（同）ことで、拉致の存在を各首脳に改めて認知
させ、認識の差を縮めることができた。

　 首相はサミット閉幕後の記者会見で各首脳に北朝鮮への対応の仕方などをアドバイ
スされたことを披露、「（日本の立場に）強い共感と支持をいただいた」と成果を強
調した。日本政府はこれを機に、北朝鮮と外交関係を持つ英国などからのさらなる北
朝鮮への働きかけに期待もかけている。だが、包括的解決に向け、拉致事件は解決済
みとする北朝鮮に「対話と圧力」をもって直接対峙（たいじ）するのは、日本であ
り、日米同盟を基軸に韓国を引き込んだ上での三カ国連携であるとの構図はこれから
も変わりない。

　 議長総括には先のＧ８外相会合の議長声明に準じ韓国の「平和繁栄政策を支持す
る」ことも盛られたため、北朝鮮に核と拉致の解決がなくとも経済支援が得られると
の誤ったメッセージを与える懸念もある。そうならないためにも、日本には近い将来
開催されるとみられる日韓両国が加わった多国間協議などで、毅然（きぜん）とした
対北朝鮮への姿勢が一層求められることになる。（有元隆志）