北朝鮮

○報道によると、「２日間の日朝実務者協議では、北朝鮮側から安否不明の拉致被害者に関する新たな情報の提示はなく、さらに北朝鮮の宋日昊外務省副局長が安否不明の拉致被害者１０人の再調査が難航している理由について『拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然として存在する。特殊機関に情報開示を求めているが、なかなか難しい』と漏らし、難航の理由として“特殊機関の積極的な協力が得られないこと”とを挙げて、日本側に理解を求めていた」ことが伝えられている。

実務者協議の席上における、こうした宋日昊外務省副局長の“難航理由”についての発言は、日本政府筋が明らかにしたそうだが、政府・外務省筋も手土産が全くないことによる国民の怒りを、北側の調査実態を少しでも明らかにすることで回避したかったの言うのが本音ではなかろうか。

それにしても、外務省副局長のいう“難航理由”に嘘がないとすれば、政府の検討している『安否不明の拉致被害者１０人に関する日本からの調査団派遣』に何の意味があるのかということにもなろう。

さらに一部報道によると、「細田博之官房長官は１３日、安否不明の拉致被害者１０人に関する日本からの調査団派遣について、『（安否の回答は）まだ北朝鮮からの返事待ちだが、９月の日朝実務者協議の結果によっては当然やらなければならない』と述べたとされるが、北側主導の調査ですら特殊機関の抵抗があって調査が難航しているとされているのに、ノコノコと日本政府の調査団が出向いていったとて、北朝鮮観光ツアーにしかならぬ道理であろう。

○ところで、今回の再調査は、朝鮮労働党総書記・国防委員会委員長の地位にある“金正日”が、先の日朝会談で日本に対してした約束に基づいて行われている再調査のはずである。
したがって、北朝鮮の最高権力者である“金正日”の指示に基づいて行われている再調査なのである。そして、このような独裁的な最高権力者の指示に基づく再調査が、北朝鮮側説明によると“特殊機関の積極的な協力が得られない”ため難航しているのだそうだ。

このような茶番を、一国民として断じて許容することはできないし、また、今回の宋日昊外務省副局長発言と“金正日”の権力的地位とを考えれば、もはや“金正日”が日本に誠実に拉致問題で対応する意志がないことが明らかになったはずである。
もはや此の期に及んでは、日本政府は諸外国と連携し、圧力を主体とする外交姿勢に転じる必要があると言えるだろう。

○北朝鮮の政府（国政）は、朝鮮労働党という政党が一党独裁で行い、その朝鮮労働党のトップが総書記“金正日”である。北朝鮮憲法には「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の領導のもと活動を行う」とあり、事実上労働党総書記である金正日が北朝鮮を独裁的に運営している。政府と労働党は本質的に一体であり、労働党総書記である金正日は、“絶対的服従”を求める党規約によって国民（党員）を独裁的に支配し、そして自らの地位の安全を確保するため、国防委員会委員長の地位にあって一切の武カの指揮統率権（統帥権）を支配している。

○核問題しろ、拉致問題にしろ、すべては最高権力者“金正日”が決定していることである。北朝鮮の国体がこのような構図であることは、政府・外務省は百も承知しているはずである。だからこそ、我が政府の対北朝鮮外交姿勢は、わたくしの目には茶番としか映らないのである。

小泉は即刻退陣せよ。