北朝鮮

帰還事業、59年文書に本音
明大助教授分析（人道）掲げた背景
［在日朝鮮人は犯罪率が高い］と記載、帰還させたいー文書の一部

01年8月、情報公開法に基づき、帰還事業に関する文書の開示を請求
内容
在日朝鮮人は犯罪率が高く、生活保護家庭が1万９千世帯、
この経費年額17億円、本人が希望するなら帰還させたいとの声が一般世論となり、
与党内でも圧倒的となった
当時、韓国が送還に激しく反発してた
日韓会談再開後、本件を実施すれば影響が大きいので、会談休会中に最大の
障害を除去しようとしていた、

日本赤十字社の外事部長がジュネーブから日本に送った電報も公開
それによると、帰還者の（意思確認）を重視
乗船直前まで確認作業をする必要性と、帰国条件を正しく理解しているか？
などを問う必要性を説いている。

実際は十分な確認作業は実行されなかった。
教授
当時の日本政府が、帰還者の再入国の可能性などほとんどないことを
隠して事業を進め、社会の中の差別を解消するのでなく、
差別対象者その者の減少を図る方法で問題解決をめざしたことが分かる

当時、日本政府は朝鮮人がめざわりだったのはわかる
だけど 　 確認作業しても皆帰っていたと思う
みんな 　 帰国すると帰ってこれない事知っていたと思う、子供は別