北朝鮮

総連中央批判の傘下団体幹部、「解任」処分に逆転信任
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　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の民主化などをインターネットで提言した活動家グループの一人で、総連傘下の「在日本朝鮮人人権協会近畿地方本部」（大阪）の洪敬義（ホン・ギョン・ウィ）会長が同人権協会中央本部（東京）から解任処分を受け、近畿地本側が臨時総会でその処分を圧倒的多数で否決していたことが分かった。総連の関連組織で、上部の決定を下部組織が逆転否決するのは極めて異例だ。

　 総連活動家の有志らは２月１７日、「総連が北朝鮮によりかかり、在日の実態と民主主義を軽視したことが組織衰退を招いた」とし、「改革と再生のための提言」をホームページで公表。当初は匿名だったが、洪氏が数日後、関係者の一人として名乗り出た。

　 総連中央は内部文書や機関紙で「（韓国の）国家情報院と連携した」「反総連、反同胞行為」などと洪氏を非難。２月末には人権協会中央の常任理事会が、洪氏の解任と近畿地方本部の機能停止を決定した。

　 これに対し、在日の弁護士や司法書士、公認会計士、人権活動家らでつくる近畿地方本部の理事会では「協会と提言は無関係」「個人の意思表明は守られるべきだ」との意見が多数を占めた。中央の解任決定についても「規約上、会長人事は総会での議決事項」として無効と判断したという。

　 ３月末に開いた臨時総会でも、約９割が中央の決定に反対し、洪会長の信任、近畿地方本部の活動続行を決めたという。

　 在日本朝鮮人人権協会（中央）は朝日新聞の取材に対し「責任者と連絡が取れないので、取材には応じられない」と話している