北朝鮮

日本、北朝鮮に８兆円の資産
財産請求権行使なら北の支払い超過「経済協力」転換の要因か


日本が一九四五年当時、朝鮮半島の北朝鮮地域に残した資産総額は、現在の価格に換算して約八兆七千八百億円に上ることが十二日、分かった。

日朝双方がサンフランシスコ講和条約の財産請求権を行使した場合、日本が北朝鮮に支払う額より、北朝鮮が日本に支払う額の方が約五、六兆円超過し、北朝鮮側が大幅に不利になるとされる。

政府、個人資産と港湾など軍関連施設以外の資産は、鴨緑江の水豊ダムなど北朝鮮に残したものが当時の価格で四百四十五億七千万円。軍関連資産は十六億五千万円となり、非軍事と軍事の両方で四百六十二億二千万円。総合卸売物価指数の一九〇を掛けると現在価格で八兆七千八百億円相当となる。

　 逆に北朝鮮の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が四九年三月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は三百十四億円(１ドル＝１５円)で現在に換算して五兆九千六百億円。これは北朝鮮地域の財産も一部含めた額とみられる。

このため、サンフランシスコ講和条約に基づく北朝鮮の国際法上の請求額はこれをさらに下回り、「日本との差額は五兆−六兆円になると推定される」(政府関係者)。

2002/09/13 　 （産経新聞朝刊）



但し、中央日報（韓国紙）では上記報道に否定的なコメントをしているというし、
朝鮮新報では日本が朝鮮に賠償すべき金額を「天文学的数字」といっている。


このような状況なので、「清算となると泥仕合を演じる可能性が高い。」
とわしは表現したんじゃ。