北朝鮮

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【韓国製の虚実②】技術使用料が７年間２１兆ウォン

今年７月、国内ディスプレー業界が日本の某中小企業のホームページのため大騒ぎとなった。

　 日本徳川県にある日亜化学工業が自社ホームページを通じ、韓国の一部メーカーが自社の特許を侵害していると警告したためだ。同社はＬＥＤ（発光ダイオード）というディスプレー関連の特許を独占している。

　 ＬＥＤは携帯電話や自動車など各種の生活用品に幅広く使われる中核素材で、市場規模は国内だけで年間３０００億ウォン台以上に上る。

　 オリジナル技術の不足が“メードインコリア”の足かせとなっている。特に、特許(Patent)のような知的財産権がなく、一生懸命モノを作って売ったカネでロイヤルティーを払うといった悪循環が続いている。

▲携帯電話業界が年間払うロイヤルティーは４０００憶ウォン＝サムスン電子やＬＧ電子など携帯電話メーカーは、昨年４０００億ウォン余のロイヤルティーを米クォルコム社に支払った。

　 クアルコム社は韓国の主要生産品であるＣＤＭＡ（コード分割多重接続。北米式移動通信）携帯電話のオリジナル技術を持っている。同社に対するロイヤルティー支払契約は、内需用は２００６年まで、輸出用は２００８年まで有効だ。このロイヤルティーは１個当たり５０ドルする同社のチップの購入費用とは別途のものだ。

　 先端の家電製品も事情は同じだ。世界的な競争力を誇るサムスン電子のＤＶＤプレイヤーは１台当たり５ドル、自宅で映画館のような環境で映画が楽しめるという「ホームシアター」１台の価格には、ドルビー社に支払われるロイヤルティー１．５ドルが含まれている。

　 米サンフランシスコに位置しているドルビー社は、工場ひとつ持たずに年間２億ドル余のライセンス収益を上げている。

　 新千年民主党（民主党）の趙漢天（チョ・ハンチョン）議員が提示した「年度別および業種別技術導入対価の支払現況」によると、１９９５年から２００１年の間、韓国メーカーが外国会社に支払った技術導入の対価は１７９億ドルにも達する。うち、韓国が次世代成長産業として挙げている電機・電子製品関連の割合が５４％にもなる。

▲次世代成長エンジン分野でもオリジナル技術不足＝今年５月のソウル・インターコンチネンタルホテル。情報通信部が主催した「デジタルホーム」公聴会会場には６００人余の人々が押し寄せ大盛況となった。

　 しかし、デジタルホーム分野はオリジナル技術からみれば“絵に描いた餅”に過ぎない。サムスン電子のユン・ヨンドク常務は「デジタルホームの構築によく使われる無線ランなど中核技術の知的財産権は、すべて外国企業が持っている」と指摘した。

　 最近政府が１０大次世代新成長エンジン分野の一つに選定したホームネットワーク（家庭の家電製品を無線の端末機一つでコントロールする技術）分野も事情は似ている。

　 電子部品研究院のチョ・ウィドクシステム研究本部長は、「われわれが開発した独創的なオリジナル技術はほとんどゼロに近い状態」と指摘する。

▲海外研究開発センターの誘致とクロス・ライセンシング＝世界一流企業は特許を互いに共有する「クロス・ライセンシング」技法を、８０年代から積極的に活用している。

　 ＣＤＭＡの場合、クアルコム社が特許を独占しているが、欧州型のＧＳＭの場合、ノキア、エリクソンなど多数の企業が技術を共同開発し、特許を共有することでロイヤルティーの負担を減らした。

　 外国企業の研究開発センターを誘致することも、源泉技術確保の方法となり得る。

卓相勲（タク・サンフン）記者
黄大振（ファン・デジン）記者