北朝鮮核開発問題

防衛庁は国家公安委員会（警察庁）や金融庁とともに「内閣府設置法」と言う法律で内閣府の外局、つまり内閣府の一部に位置付けられ、外務、法務など計十省が、国家行政組織法で国の行政機関と規定されています。「防衛庁」は内閣府の外局であるため、防衛庁長官は、内閣府の長である首相を通じてしか、法案や局長など幹部人事を閣議にかけることができません、また概算要求(次年度の予算請求)の取りまとめも内閣府を通じて行っています。これば「国防省」になれば、これらが「国防相」直接の権限の範囲で実施できるわけです。

有り体に言えば、国防省になることによって、もっと効率的に迅速に国防体制を作ることが可能になると言うことです。また、予算だけでなく、国防に関しての作戦制作も迅速にあるいは最悪の事態を想定して、前もって作っておくことも出来るわけです。

公安の戦闘能力の増した組織の拡大は、北朝鮮工作員などの武装スパイ集団などの場合自衛隊では逮捕権がないし、警察では、兵器･武器を持った相手を捕まえられません。

どこの国にも情報機関はありますが、日本には内閣情報室はあっても、自ら情報集める実働部隊がほとんどいません。これでは片手落ちでしょう。それに、情報分析能力も高いとは思えません。

などが理由です。他にもいろいろありますが、興味があれば自分で調べてみてはどうでしょうか。