北朝鮮核開発問題

北朝鮮制裁で基本合意 　 国連安保理協議
【ニューヨーク１２日共同】国連安全保障理事会の５常任理事国と日本は１２日午後（日本時間１３日午前）の大使級会合で、米国が提出した対北朝鮮制裁決議の再修正案に手直しを加えた最終案に基本合意、同案は１４日に採択される見通しとなった。大島賢三国連大使が会合後、記者団に語った。
　 大使レベルでの基本合意を受け、米国は１２日夜に最終案を安保理理事国に送付、各国はこれを本国政府に送り、最終承認を仰ぐ。
　 安保理は１３日に非公開会合を開催、反対がなければ１４日に採決し、全会一致で採択されることになる。北朝鮮による９日の核実験実施発表を受けた安保理の協議は最終局面に入った。
　 北朝鮮による７月５日（日本時間）の弾道ミサイル発射を受け、安保理は同月１５日に非難決議を採択したが、憲章７章に基づく制裁決議が採択されるのは１９９１年の国連加盟以来、初めてとなる。
　 米国が安保理に１２日に正式提出した再修正案は、北朝鮮の核、弾道ミサイル、その他の大量破壊兵器計画に寄与する物資やぜいたく品などの禁輸を盛り込み、厳しい貿易制限を科した。