北朝鮮核開発問題

核拡散防止条約(NPT)体制下では、核兵器の保有は一部の国々の特権となっているが、NPTに加入していても秘密裏に核兵器を開発した国々や、そもそもNPTに加入せずに核兵器を開発した国々もある。これらの国々は開発に当って諸外国から公的に技術援助を受ける事ができず独自に開発を進めるため、開発された核兵器は技術的に貧弱なものとなり、初期の原子爆弾と同様に大きく重いものとなる。これらの核爆弾も航空機投下型として運用されていると見られている。しかしながらこれらの国々の仮想敵国も、相手国の経空核攻撃に対処すべく防空網を充実させるから、実際の戦争での有効性には疑問がある。そこで核兵器開発は運搬手段の開発、特に大型ロケット開発とセットで行われることが多い。まず核兵器を保有して戦争への抑止力とし、時間を稼ぎつつ運搬手段の開発を進め、核戦力に実行性を持たせるというのが各国の趨勢である。それゆえ国内に発達した原子力産業を持ち、かつ大型ロケットを開発・運用する国は、他の多くの国々から潜在的核保有国と見なされる。その筆頭は他ならぬ日本である。米国には日本で核兵器開発が始まれば一年以内に完了できるという意見がある。一部で唱えられている核武装論なども疑惑を招く元となっている。