北朝鮮核開発問題

軍事制裁は第２朝鮮戦争への途だ
　 −朝鮮の核兵器実験について

　 朝鮮は事前に中国に予告したあと06.10.9に朝鮮北東部の山中で地下核実験を強行した。それは10kt〜20kt規模の核ミサイル搭載用核弾頭の実験だったようだ。
　 日本の政府とマスコミは米国に追従して、イスラエル、インド、パキスタンの核兵器保有と地下核実験について反対キャンペーンをしなかったが、今回の朝鮮の核実験に対して大きな反対キャンペーンを展開して、強力な制裁を予定している。
　 米国は97年以来未臨界核実験を23回実施して来た。ブッシュ政権は06.8.30に同政権下での10回目の未臨界核実験を強行した。彼らはそのことによって核兵器の改良を推進している。イラクでは、湾岸戦争で300トン以上、今回は170トンの劣化ウラン弾を投下、イラク国民は甚大な被害を受け、イラクは広島、長崎に次ぐ第２の核被爆国になっている。
　 核兵器不拡散条約が５大核兵器保有国に義務づけた核軍縮を実行せず、とくに米国は核兵器の改良を推進していて、そのうえ利己的な帝国主義的２重基準で、中東で唯一の核兵器保有国イスラエルの100〜200発の核弾頭を不問に付して、かばって来た。インドの核実験でも、米ブッシュ政権は上海協力機構にクサビを打ち込むため容認して、インド核政策に援助を与えている。すべては米国の覇権路線の結果だ。
大量破壊兵器があるとヒトラー式に大デマ宣伝して、国際法無視の単独行動でイラクを侵略、占領したブッシュ指導下の米国は、国際法体系を崩壊させて、どこの国も無法な先制攻撃の対象になりかねない情勢を生んだ。ロシアは対米核戦争の大演習を05年に実施、米国レーダーで検知・補足できない新型ＩCBMトーポリ・Ｍの発射実験に成功して、実践配備した。イランはロシアから低空総合防空設備29基を05年末に輸入、配備した。これで米核巡航ミサイルの先制攻撃に障壁が出来た。
　 ドイツ、ユーゴ、グルジア、ウクライナなどでは米国の謀略的干渉行動が成功したが、近年はベロルシア、中央アジア諸国、南米諸国に対するブッシュ政権の一連の謀略的干渉行動が失敗して来た。イラク占領は失敗している。米国支援でのイスラエルのレバノン侵攻も最近失敗した。米国はすでに、グローバルな覇権確立を実現しつつある唯一の超大国ではなくなっている。世界の多極化が進行している。日本の輸出入で米国は一位から転落、中国が一位になっている。
　 こうした危険な米国の帝国主義政策は、朝鮮に対しては圧殺路線として、週刊現代が暴露したように、金正日総書記の暗殺未遂事件さえ起こしながら、繰り返し韓国陸海軍、日本・豪州海軍を含めて大規模な国際軍事演習と、連続的な領空侵犯の偵察飛行の繰返しで朝鮮の政権に大規模な軍事圧力をかけている。* それは、北朝鮮国家に存亡の危機意識を生んだ。米戦略国際問題研究所上級研究員j.ウィットは「北朝鮮は交渉を求めて実験したのではない。核抑止力保有の目標目指して走っている。６者協議は北朝鮮核問題を解決できない。米朝の直接対話は解決策の一環だ」と指摘した(06.10.11朝日)。他国の主権尊重、軍事圧力と内政干渉の中止、平和共存への米国の転換が決定的な解決方向で、それでこそ６者協議は有効になり、交渉による解決の可能性が出来る。
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今回の核実験後の朝鮮問題は、米中露日の協調行動、妥協、取引の程度に大いに懸かっているだろう。周辺大国間での弱小国の運命は、日露戦争前の時期以来の朝鮮が示したように、悲惨なものになる可能性も暗示している。そうした経験から学んだ韓国、朝鮮の人民は中国人民との協力で新たな打開の途を見出す可能性もある。安部内閣は、米国の朝鮮圧殺政策に加担してはならない。それは自国に否定的に跳ね返ってくるだろう。すでに日本は、朝鮮の弾道ミサイルの射程内に入っているからなおさらである。日本政府は米国の尻馬に乗らないで、平和外交に徹せよ。
国連安保理では米国のフリーメーソン幹部でネオファシストのボルトンの指導下に、国連憲章第７章に従った朝鮮に対する制裁を決議し、困難なら米英の単独行動で戦争する策動が高まっている。安部は協力姿勢だ。極東の平和と安全のため、制裁を阻止して外交交渉で解決するため、中国とロシア、韓国はブッシュ、ボルトンに追従してはならない。韓国の盧武鉉大統領は、太陽政策の見直し意向を表明したが、対決路線は第２朝鮮戦争への途だ。米国は世界の最高裁判官でも支配者でもない。そうした志向はすでに挫折している。世界の平和愛好勢力は軍事制裁阻止を闘いで強制しなければならない。

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