北朝鮮核開発問題

今日のように民主主義が「確立」されたとされる時代にあってもその社会の政治というものは考えも及ばない方向に流れていくもののようです。
「安部内閣への流れ加速」という記事などが紙面におどっていますが、「敵基地攻撃」を公言し歳費削減を財政再建の柱にするなどと、専守防衛の原則や財政の深刻な現状すら分かっていないのではないか、という評価を受けるひとがこの国の権力の座につくことになりそうです。
勇ましいことを云うと大衆は歓喜するということを利用する、好ましからざるタイプのようです。

憲法9条や安全保障政策の基本原則に触れるまでもなく、山崎拓氏がわざわざ
ワシントンまで出かけていって敵基地攻撃の「米軍分担確認」までやらなければいけないほど官房長官は有能なのではないかと言われ始めています。

一般に借金800兆円といいますが、財投や特別会計などの隠れ赤字を入れれば優に千兆を越えるというのは常識だと云われています。先の郵政民営化にしても年金や医療にしても遅すぎる改革であり再建は絶対不可能なレベルに来ています。
解決方法は超インフレを起こすことで借金の目減りを図るか暴動覚悟の超大増税で乗り切るかしかないでしょう。そういう中で次期総理とされる人物のポピュリズムへのこだわりはもはや無能の域ではないでしょう。

谷垣財務大臣は当選しようと思っていないので2010年代に消費税を10%に、アジア外交も立て直すとまともな事を云っています。

加藤紘一氏や山崎拓氏などは自民党内ではリベラルに近いバランスのとれた政治家だと思いますが、こういう逸材が浮上できないというのは日本の不幸でしょう。

UNでの先の北朝鮮非難決議ですが、日本のメディアだけが大騒ぎだったようですがカナダの地方のメディアでは「ノースコリアが核ミサイルの発射実験」と誤報するくらいのものでした。日本が大騒ぎしているので核弾頭付きミサイルだろうと思ったようです。

同時期の、イスラエル軍のガザとレバノン南部への侵攻とイランへの非難決議の米国の画策という大事件を日本メディアは初め小さなニュースとして扱っていたようです。（今も・）
世界の大ニュースをそっちのけで、まるで国中が総理選びも北のロケット兵器実験も実効性のない経済制裁も北朝鮮をやっつけることだけに関心のベクトルをもって行こうとしているのは恐ろしいことです。

イスラエルの暴力によって多くの市民が死にガソリンも上がって困ったものだ、とか世界の大事件こそが私たちには大切なのに本来ローカルニュース的に後回しにするべき秋田の児童殺しなどの殺人事件が娯楽的にトップニュースになるというのは憂うべきことです。