北朝鮮核開発問題

ほんと韓国の親北化は目つく

　 私学経営陣の不正を防ぐためといわれる「私立学校法改正案」は、左翼的な全国教職員労働組合（全教組）が、私学に多大な悪影響を及ぼすのを助長する。

　 歪曲された歴史を正し、真相を明らかにして歴史の教訓としなければならない「反民族法」は、親日派の社会的抹殺を意味する。

　 上位三紙のシェアが６０％を超えないよう規制する「新聞法」は、政権批判の論壇をとる朝鮮日報、中央日報、東亜日報を牽制しようとするもの。

　 またインターネット新聞を報道機関として認め、左寄りの中小・新興メディアをのさばらす。

　 言論弾圧の性格を帯びた同法は、世界新聞協会のオライリー会長代行をして民主主義国家では常識的に理解しにくいと言わしめたほど。

　 さらに国家保安法が廃止されれば、韓国の親北化が一気に加速する。