北朝鮮核開発問題

対北「厳格な法適用」

　 整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権の一部について朝鮮総連から直接回収に乗り出す。
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　 「厳格な法適用こそが北朝鮮への実質的な経済制裁となる」（公安当局）といわれるだけに、各省庁が今後、同様の毅然とした措置を取るだけで北朝鮮への打撃は確実とされる。特に外国船舶の監督を担う国交省や国税庁、警察庁などの動きが注目を集めている。
　 米国による北朝鮮への圧力が強まっていることも追い風となっている。すでに米国は北朝鮮と取引のあるマカオの銀行をマネーロンダリング関係企業に指定するなど金融面での締め付けを始めており「ここで日本が目こぼしするわけにはいかない」（政府高官）との判断もあるようだ。
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（産経新聞） - 11月22日3時1分更新

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特に警察庁様
駐車違反だろうが、立ちしょんべんだろうが
かたっぱしから檻の中にぶち込んでくださいな。ｗ