北朝鮮核開発問題

北朝鮮核問題のこれまでの経緯は概要的にこうだ。
94年ジュネーヴにおいて「米朝枠組み合意」が協定として発効。
内容は米韓日で資金を負担してKEDO（朝鮮エネルギー機構）を立ち上げ旧来の北朝鮮が独自開発した稼動中の3基の黒鉛炉型原発を廃棄させ03年までにプルとニューム生産量が少ない軽水炉型原発を建設するというプランが動き始めた。軽水炉稼動に至るまでの間、米国は発電用エネルギーの保障として年間５０万トンの重油提供をこの協定に盛り込んだ。

資金が用意され一旦工事は始まったが、途中米国の議会においてKEDO拠出資金のための予算承認が共和党の反対によって否決された。理由はこうであった。
「ノースコリアは人権弾圧の専制国家であり体制崩壊は時間の問題だ。そのような国の助けになる予算は認められない」
クリントン政権が苦労の末まとめあげた東アジア安定のためのプランはこうして共和党によって覆された。
驚いたのは北朝鮮である。まさか信義を重んずるはずの超大国米国が約束をこうも簡単に反故にするとは、と不信と不安感を増大させた。
こういういきさつで北朝鮮は約束を守らない米国はあてにできないどころか自国の体制崩壊をねらう策謀を労することもあるかも知れないと、不信不安感のままに「抑止」をとこっそり核開発を進めた。そうした結果、建設中であった軽水炉工事は中断した。

重油５０万トンもとまったままでこういう情勢下、黒鉛炉型原発の再運転も現在は難しいと判断した北朝鮮では現在も深刻な電力不足に悩まされている。
６者会議において米国は「後戻りのできない核廃棄」という主張に固執し（日本も）、協定は条約とはちがうからと法的責任論を排除している。
これはどっちもどっちというより、初めに約束を守らなかった米国の方に非があるようでる。
日本のメディアはこの経緯を一切報じないが英語圏の新聞ではよく出ている。

そもそも交渉というものは相手の立場や事情を無視していては成立は困難である。
どこの国であれ体制を守ろうとするのは当然のことであって、経済不振になやむ北朝鮮に残されたその為のチョイスといえば何があるだろう？づっと北が望んできた米国との平和条約が結ばれない限りかの国の戦時体制が終わることはないのである。
米国（や日本）が北朝鮮社会の民主化を本気で望むのなら相手を追い詰めることより事情を理解することにつとめ時間をかけて融和的に望ましい方向へと誘導することである。
クリントン政権はそのようなビジョンをもってそうしようとしていた。

為政者が体制を固守しようとするのは当然のことである。そのためには持てるあらゆる手段を動員しようとするのも当たり前のことである。
現代は近現代史の延長の結果であるという当然の理を忘れてはならないし、善や悪というものに普遍性の幻想をもつべきではない。
その社会がどの時代的位置によっているかによって、人びとの正しいとされる概念や悪いとされることの価値基準が反転するということも私たちは歴史から学ぶべきである。