北朝鮮核開発問題

　 北の核についてカーネギー平和研究所セリグ・ハリソン氏は、要旨次のように報告している（６／１６付ジャパン・タイムズ紙掲載）

①金正日といえども北の外交・防衛政策の全権を持っているわけではない。現実派（姜錫柱外務次官をはじめとする外務官僚）は米国と核で取引しようとしているが、軍・党の強硬派は、政権の崩壊を狙う米国の企図を阻むためには、「既に核を保有していること」を疑いの余地なく宣言する必要があると主張した。問題なのは、本年二月初めに両派の対決があり、強硬派が勝ったことである。

②しかし、両派とも米国が中朝関係の機微な歴史を無視し、中国を通じて圧力を掛けようとしていることに自尊心を傷つけられ、怒っている。 　 ブッシュが二月一日に特使を胡錦濤の下に派遣し、平壌に対しより強い姿勢をとるよう求めたことは強硬派を刺激した。将軍たちは隣国を通して加えられる圧力には負けないことを世界に示すべきだと感じた。

③現在のところ強硬派が主導権を握っており、米朝関係が正常化しない限り、北が核兵器を減らすとか、査察を認めることはなさそうである。 　 意味深長なのは、姜錫柱がハリソンとの会見で、稼働中の原子炉だけでなく、建設中のより大きい原子炉二基を含め、今後プルトニウム抽出をしないとの新凍結案を提示したことである。これには、核物質移転の第三国移転禁止がリンクされている。


　 ハリソンは北政権中枢に近く、九〇年代の危機にも北側に妥協の用意有りとの見方をとり注目された。

　 今回の報告からは、北の態度が最近硬化していること、北が中国からの圧力に敏感で、これが最も効き目があること、などが読みとれる。

　 興味深いのは姜錫柱の新提案で、取引の対象を新規に製造するプルトニウムに限定し、既製造プルトニウム（即ち核兵器）と濃縮ウラン計画は凍結の対象外であり、また凍結と米政権が最も警戒している核物質・技術の第三国移転の禁止を結びつけることにより、米国の関心を引こうとしていることである。

　 だが、九四年の経験から、凍結は簡単に解凍できることを知らされた米国が、再び同じ轍を踏むことはないと思われる。

　 すでに獲得した核兵器を廃棄させるのは至難の業で、世界でもその例は南アフリカだけであるが、これは黒人政権の手に核兵器が渡ることを恐れた白人政権側の緊急手段であった。