北朝鮮核開発問題

家電メーカー 　 大型投資が「国内回帰」 　 先端技術の海外流出防止

略
（産経新聞） - 6月17日2時48分更新
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
猫なで声で擦り寄ってきても 　 もう遅い。
俺等はおまえ等（中朝）の手口を認識した。
認識した以上 　 手を打つ。
おまえらと違って静かにナ。ｗ

（以下日経BPのパクリ）
知的財産管理体制の確立
　 現在の技術は，日本と韓国・台湾の間に差がなくなり始めている。しかし新技術を生み出す能力は，長年，技術力で優位性を維持し続けてきた日本企業の研究開発体制，大学を始めとした基礎研究力などを勘案すると，総合力で日本が上回ると考えられている。そこで，これらの技術開発の成果をノウハウ・特許という企業資産にして，競争力を維持することができる。具体的には，（ｉ）特許について適切なタイミングで適切な企業に対して権利行使すること，（ｉｉ）ノウハウを適切に管理し，さらなる技術流出を防止すること，が重要である。
　 この数年，知的財産立国とのかけ声のもとに進められた政策の賜物として，日本企業の知的財産管理体制はもはや欧米企業に引けをとらないレベルに達した。知の資産化効率という点で，韓国・台湾企業に大きく水を空けているといえる。

特許訴訟の顕在化
　 上述（ｉ）に基づき，日韓，日台の一流企業間で特許訴訟が顕在化している。また，2000年以前は安価な製造原価のみに着目して韓国・台湾に進出していた日本企業が，ノウハウ流出という負の面を意識して海外進出をするようになった。その結果，生産拠点の国内回帰現象などが起こり始めているが，これは上記（ｉｉ）を競争力の一要素として考慮し始めた結果である。

韓国・台湾から中国への技術流出
　 中国に関しては，高度なFPD技術はまだ移転が進んでいない。その点で韓国・台湾とは様相を異にする。中国は組み立てなどの生産ラインが中心であり，液晶パネルの製造拠点やそのノウハウも移転されていない。従って，日本企業が技術流出に注意を払えば，引き続き競争力を確保することは可能である。
　 ただし，日本企業から韓国・台湾に流出した技術が，それらの企業を介して中国に流出するというパターンは引き続き懸念される。これらは日本企業が直接関与し得ない流出パターンであり，今後，注視する必要がある。これを防止するためには，韓国・台湾企業との間に秘密保持を充実させたしっかりとした契約を行うとともに，コア情報は日本の外に出さないということにつきる。相手先企業の選択も重要である。台湾・韓国ともトップ・シェアを誇るような企業は，情報管理やコンプライアンス（法令遵守）にも十分配慮して企業活動をしている。しかし下位企業では必ずしもそのような状況ではなく，中には契約をしていても情報漏洩が生じるケースがある。
　 こういった契約相手のケースでは，契約を締結すると同時に，その契約を遵守することを約束する契約を二重で締結することも考慮に入れる必要がある。

技術流出の分析
　 技術流出は，二つの企業の技術力の差がある程度あり，かつ技術的に優れた企業が意識不足，管理不十分の場合に起こる現象である。上記の要件を欠く場合は，技術流出ではなく，よりコンプライアンスのとれた形である合弁などの契約に基づく技術移転・技術供与である。
　 このように考えると，技術流出・移転のステージはFPDの中でも分野によって様々である。例えば半導体技術の延長である液晶パネルの製造分野について，韓国はSamsung Electronics Co.,Ltd.とLG Electronics Inc.の２社，台湾は７社が乱立状況だが，これらの企業はいずれも日本企業と技術力が拮抗し始めている。上記技術流出の要件はもはや具備しない。つまり初期的な技術流出のステージにはなく，知的財産力によって競争力を確保する段階に来ている。
　 他方，製造装置や材料関係については，いまだに日本企業の技術力が圧倒的に強い。よって，日本企業の技術知的財産管理に対する意識が不十分であるとこれらの国々の企業に技術流出が起こりうる状況である。