北朝鮮核開発問題

統一日報
2005年 6月 8日号
韓国に投資の駐韓外資企業

米国の対北圧迫時、韓国投資は回収

軍事措置、敏感に反応

　 韓国に投資している駐韓外国企業ＣＥＯおよび役員の６３％が、最近の北朝鮮核事態と関連し、米国が単独で対北朝鮮海上、空中封鎖に突入する場合、直接投資（ＦＤＩ）を中断または回収すると考えているということがわかった。また米国が単独で制限的対北朝鮮軍事作戦に入っていく場合には、駐韓外国企業家の７３％がＦＤＩを中断あるいは回収する考えがあると調査で明らかになった。

海上、空中封鎖で投資中断６〜７割

　 東アジア研究員（ＥＡＩ、院長・キム・ビョングック高麗大教授）が、中央日報の後援で２月１５日から５月２６日まで、韓国に投資している駐韓外国企業の役員１６９人と、国内企業の幹部１０１人を対象に直接面談または電子メールアンケート調査を行った結果、駐韓外国企業家たちは、米国が単独で北核問題を国連安保理に付託（外交的措置）あるいは、対北朝鮮経済制裁（経済的措置）に突入する場合、それぞれ１３％と２０％が投資を中断あるいは回収すると答えた。
　 しかし海上、空中封鎖と制限的軍事作戦が実施される場合には投資を中断するという回答が６０〜７０％台に急騰し、駐韓外国人投資家が軍事措置に非常に敏感に反応することが明らかになった。
　 また韓米共同で各種対北朝鮮制裁が実施される場合、投資を中断するという回答の比率は、米国単独で制裁に突入する場合より５〜１０ポイント低く、米国の単独制裁により大きな不安感を感じるものとなった。

在韓米軍縮小・再配置にも注目

　 国内企業家は、外国企業家よりも米国単独制裁での投資中断回答が多く、韓米共同制裁時の投資中断回答率は外国人より低かった。
　 特に駐韓外国企業家の半分以上（５３％）は在韓米軍が今後５年間、象徴的兵力のみ残し、事実上撤収する場合、北朝鮮が韓国に対して戦争を起こす可能性が大きいと答えている。外国企業家の３９％はそうなる場合には直接投資を中断、回収すると明らかにしており、在韓米軍縮小および再配置の影響を注意深く見守っていることも明らかになった。