北朝鮮核開発問題

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0058.html
2004年6月23日
民主党「憲法提言中間報告」（要約版）

(２)独立性の高い国内人権保障機関の設置
「人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。」

(３)「法の下の平等」の現代的保障
「「差別禁止」が私人間であっても適用できるものへと憲法及び関係法の見直しを行う。

(４)情報化社会における表現の自由の制約
「「表現の自由」については、それが人権侵害につながることないよう配意したものにし、その内容を何らかのかたちで、憲法で明示する必要がある。」

↑（２）（３）（４）いずれも全文コピペいたしておりません。全文閲覧希望の方は上記ＵＲＬクリック。

民主党「憲法提言中間報告」曰く、「人権侵害の恐れあるときは表現の自由は制約される旨を憲法に明示」「差別禁止の私人間への適用を憲法に明示」「人権委員会は人権救済の名の下に、公権力・私人間・メディアに対し「強制手段を含む救済訴訟・強制調査」の権限を有するものとする」

と私には読めました。従って私としては、この「人権委員会」とは思想チェック機関、即ち「思想警察」であるとの印象を強く持ちました。皆さんはどうでしょうか。

この民主党の人権委員会構想に関連すると思われるものが、下記の連合の「人 権 ・ 平 等 政 策 」に記されています。

それによると人権政策の３つの柱の第一は、

【差別をゆるさない包括的な「差別禁止法」の制定】

であるとのことです。恐らく民主党は、連合の政策である「包括的な「差別禁止法」の制定」を見据えた上で、憲法提言中間報告にて「差別禁止が私人間〜憲法及び関係法の見直しを行う」と述べているのです。

次に、この「人権委員会」の委員・スタッフについてですが、これも下記の連合の「人 権 ・ 平 等 政 策」によれば、「労働組合やＮＧＯなどの参加」「ジェンダーバランスをはかり」という説明がなされているのです。

つまり「人権侵害」を認定する人間は「社会主義的」であり、組織としては「ジェンダーに敏感」であるということです。

まあ毎度のことですが、この私の解釈が絶対に正しいとは申せませんが、それなりに的を得ているのではとも認識しております。

↓読みたい方は御自由に。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/download/2004-2005/part2_5_1.html
連合
５．人権・平等、人を育む教育の確立
人 権 ・ 平 等 政 策