北朝鮮核開発問題

軍事評論家 　 神浦元彰氏によるとミサイル防衛構想（ＭＤ）は全く信頼性のないものらしい。
http://www.kamiura.com/new.html
こんなものに初年度だけで１兆円もの予算を注ぎ込もうとしているのには訳がある。

　 これを推進しようとしているのは第一に防衛庁。つまり「迫り来る現実の脅威」に対する自衛隊の存在意義を高めたい。自衛隊は米軍と連携することによってその地位を高めてきた。米軍はそうすることによって自国の防衛を他国の軍事力で肩代わりでき、さらに軍備も高く売れるので一石二鳥。いや、弾よけとなって戦ってくれる「人的資源」も調達できるとなれば一石三鳥になる。ここは何としても北朝鮮に頑張って欲しいところである。いつまでもダラダラと膠着状態を長引かせ、その間に着々と準備を進めている。

　 ＭＤ構想を推進する第二の勢力は三菱重工、川崎重工などに代表される日本の軍需産業部門である。米軍との提携は関連技術の供与、予算の獲得に絶対の利点がある。重工業に関わらず、コンピュータ関連、映像技術関連でも軍需産業の重要な部分を担う会社は、我々の日常生活の身近な製品を提供しているメーカーにも及ぶ。これらの会社の利益を代弁する経団連が「武器輸出三原則の緩和」や「憲法改正」に言及するのは、「平和経済」よりもずっと儲かる「軍事経済」を望んでいるからである。

　 第三の勢力は、そんな防衛庁、自衛隊と軍需産業企業との間を取り持って国家予算を配分し、自らもそのリベートに与ろうという政治屋、評論屋、学者屋である。阿部、中川、石破、山本、三宅、森本…etc.これらを連日テレビに引っぱり出し、「脅威」にたいする「備え」のプロパガンダを垂れ流す一部のマスコミも「利用されている」一味と言って良いだろう。もっとも司会とかコメンテーターなどは、自分の出演料だけが嬉しい哀れな人たちである。

　 真摯な姿勢で真実の報道を心がけているのは、週間金曜日（http://www.kinyobi.co.jp/Recent）、ＤＡＹＳ 　 ＪＡＰＡＮ（http://www.daysjapan.net/index0931.html）、i-NSIDER（http://www.smn.co.jp/insider/top/top.html）、田中ニュース
（http://www.tanakanews.com/）
くらいだろう。