北朝鮮核開発問題

核兵器の不拡散に関する条約（通称、「ＮＰＴ条約」）は、1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効しました。

ＮＰＴ条約は、米、露、英、仏、中の5ヶ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散防止と各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定しており、世界中のほとんどの国（2002年11月現在、188カ国）が締約しています。もちろん、北朝鮮、イラン、リビアなども締約しています。

ＮＰＴ条約を締約していない主な国は、インド、パキスタン、イスラエルであり、インドとパキスタンは既に核実験も実施して、核兵器保有を宣言しています。イスラエルは、核兵器保有を宣言していませんが、国際情勢関係者の間では、核兵器を保有しているに違いないと認識されています。

南アフリカは、核兵器を保有していましたが、廃棄してＮＰＴ条約を締結し、リビアはＮＰＴ条約を締結していながら核兵器開発を進めていましたが、2003年12月に開発の放棄を宣言しました。

なお、ＮＰＴ条約を締結せず、核兵器の開発を進めてきたインドとパキスタンに対しましては、日米欧の主要国が長年に渡って経済制裁を実施していましたが、成果を得ることなく、アフガニスタン戦争への協力と引き替えに、経済制裁は中止されました。

北朝鮮はＮＰＴ条約を締約しておきながら秘密裏に核兵器の開発を進め、つい先日、核兵器を保有していることを宣言しました。北朝鮮が秘密裏に核兵器の開発を進めているという疑惑はずいぶん前からあり、1994年の「第１次北朝鮮核疑惑」時には、解決のために米国は「核施設の凍結」と引き替えに「原子力発電所の供与と、完成までの５年間毎年重油５０万トンの供与」を約束しました。しかし、北朝鮮は、国連や韓国などから食料支援を受けながら、日米韓の資金によって原子力発電所の建設に着手してもらいながら、米国から重油の供給も受けていながら、核兵器の開発を進めていました。

北朝鮮のこのようなやり方は卑怯千万と言わざるを得ません。
北朝鮮はＮＰＴ条約からの脱退をちらつかせたり、核兵器開発の中断をちらつかせたりしながら援助を受けようとしていますが、核兵器を開発するのなら、インドやパキスタンのように、食料や重油などの支援なぞ受けず、経済制裁を覚悟して、正々堂々と開発して欲しいものです。

本当に国際社会の一員に加わりたいのなら、リビアのように潔く核兵器開発を廃棄すべきと考えます。

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