北朝鮮核開発問題

　　　　 韓国への 賠償問題 　 日本は 韓国に 賠償金 を 支払ってない
当たり前である 。賠償金とは 、敗戦国 が 戦勝国 に 支払うもの なのだから 。
　　　　　　　 日本 は 韓国 と 戦争 してません 。
　　　 http://www.geocities.jp/nannjakorea/rekisi/baishou.html


　 ドイツの例を考えてみよう 。ドイツが行ったのは 、ナチス固有の不法行為による被害に対しての個人補償である 。ドイツは国家間の賠償ができない財政及び政治的な事情から ユダヤ人を中心に個人補償を行った 。賠償金は支払っていない 。

　 ちなみに 、ナチス固有の不法行為でなければ 補償の対象とはならず 、強制労働者 は 補償 の対象外とされてきた 。

　 しかし 、２０００年７月に 「記憶・責任・未来」基金の創設に関する法律 がドイツ連邦議会で可決し 、8月に 補償基金 を設立した 。こうして 戦後のドイツ が 補償の対象としてこなかった 強制労働者 に対して 、ドイツ企業 と ドイツ連邦政府 が 折半で１００億マルクの基金によって 補償し 、全面的な解決を図るに至った 。一人当たりの 補償金の額は 約２９万〜８７万円 ほどである 。


　 では 、日本は 韓国に対して 補償金 を 支払ったのかというと 、これも 支払っていない 。その代わりに韓国政府に 、経済協力というかたちで ３億ドルの無償供与 と ２億ドルの長期低利の貸付 を 行った 。

　 これをもって 、日本と韓国 における 国家及び国民の間の請求権 に 関する問題が完全かつ最終的 に解決された 。これが 日韓基本条約 と同時に締結された 「日韓請求権 並びに 経済協力 協定」（＊） 　 の内容である 。つまり 、補償問題 は 既に解決済みであった 。

　　　 しかし 韓国では これらの文書が 公開されていない らしい
　 そのため日本は韓国に補償しろ といった話を持ち出す韓国人もいるのは
　　　　　　　　　　　　　　　 残念なこと ですね

「日韓請求権 並びに 経済協力 協定」（＊）
（＊） 　 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

（＊＊） 　 また、日本は併合時代に国家予算の４０％を朝鮮に投下し、物的インフラ（社会基盤）、人的インフラ（教育）に誠心誠意努めた。日韓協定締結時、椎名外務大臣ら官僚の資産では、戦後韓国に残した、物的資産価値だけでも莫大な為、本来・逆に韓国から日本は、補償を得なければならないほどだった。 （←この事情は、養老孟史氏のベストセラー「馬鹿の壁」で判り易く触れられている。）

併合していた、韓国、台湾の（中国でも）戦後独立の立国の立役者となった各国の政治家は、皆・日本内地の帝国大や、陸軍学校、東京の私大で学んだ。留学生ではない。日本人として。 　 戦後ＧＨＱによって、彼らは強制的に（帰国）させられた。当然当時の朝鮮半島の、台湾で、正当な教育を受けた１５歳以上の（現在７５歳以上）の人間は、日本に感謝しているのだ。