北朝鮮核開発問題

北朝鮮が悲鳴を上げている。韓国が北の人権問題を騒いでいるが、日本は経済封鎖政策を続行中で拉致問題をネチネチ追求する。
ロシアは借款返済が滞っているため、一貫して冷淡な態度だ。
中国は北など顧みる余裕が目下のところない。
米国は金持ちだから、重油54000トンを2〜3月に供給済み。
米朝交渉で虚偽核申告を、ああでもない、こうでもないとやっていればよい。




朝鮮の代表部的役割果たす総連への弾圧は許されない 　 労働新聞が強調

労働新聞１９日付は、「許せない強盗行為」と題する署名入りの論評を掲載し、
総連抹殺を狙った日本当局の弾圧策動を糾弾した。全文は次のとおり。

総連中央会館強制競売
日本で総連抹殺を狙った弾圧策動が大々的に行われている。
日本の反動層が総連の債務問題を口実にして、総連中央会館の土地と建物を奪う
陰謀を企てているのがその代表的実例である。安倍前政権は、整理回収機構（RCC）を通じて総連が提案した合理的な債務解決策を無視し、極めて差別的で不公正な要求
を突きつけて総連中央会館の土地と建物の強制競売まで行おうとした。これに関する
裁判は現在も続いている。

総連中央会館を奪おうとする日本反動層の悪らつな策動は、総連の活動拠点を除去して
在日朝鮮人の権利擁護のための総連の活動を抹殺することであり、歴代日本のどの政権も、
考えも及ばなかった在日朝鮮人に対する横暴な政治的弾圧であり、特大型人権侵害行為である。
総連は朝鮮の尊厳高い海外公民団体である。朝鮮と日本との間に国交がない状態で、
総連は朝鮮の代表部的役割を果たしており、総連中央会館がこのような役割を果たしてきた
拠点であるということは公認された事実である。
日本当局が総連を尊重し、その合法的地位と役割を保障するのは当然のことである。


「万景峰９２」号の入港禁止
在日朝鮮人は自身の人権と生活権、民族教育の権利など、当然の権利を擁護するために１９５５年５月に
総連を結成した。総連は結成以来、日本の内政に対する不干渉と国内法遵守の原則を綱領に明記し、
しかし、日本当局は総連が朝鮮の海外公民団体であるという理由だけで、米国にそそのかされて
１９５２年につくった「破壊活動防止法の適用容疑団体」に指定して公安当局の恒常的な監視と統制のもとに置き、
謀略策動に明け暮れた。

とりわけ、日本は朝鮮のミサイル発射などに言い掛かりをつけ、２００６年下半期から総連と在日同胞を圧迫、
封鎖することを骨子とする対朝鮮制裁措置を実施した。これにより、朝・日両国赤十字社の協力による帰国事業など、
在日朝鮮人の祖国往来に利用され、朝・日間を結ぶ「人道の船」「友好・親善の橋渡しの役を務める船」
として公認されている「万景峰９２」号の入港が禁止された。これは、在日同胞の人権、生活権を
乱暴に踏みにじる卑劣で悪らつな処置であり、国際人道主義の精神に著しく反する反人倫的な行為である。

日本反動層の「万景峰９２」号入港禁止措置は、この船を祖国訪問の基本交通手段として利用してきた在日同胞、
とりわけ、高齢者と病弱者、障がい者たちの祖国訪問と肉親との再会を阻み、在日朝鮮生徒・学生らの祖国への
修学旅行に大きな支障を与えている。２００６年７月以降、祖国訪問をやむをえずあきらめた在日同胞の数は
１０００余人を数え、航空便による在日朝鮮生徒・学生の追加旅行費用負担が同年だけでも４７００万円に達した事実は、
日本反動層の非人道的な制裁措置の重大さを明らかにしている。
さらに、重大なのは現在、日本の反動層が「万景峰９２」号の入港禁止をはじめとする対朝鮮制裁措置を延長しようと
画策していることである。

現日本政府のもとでもこのような反総連・反朝鮮ヒステリーが続いている事実は、彼らが前政権の対朝鮮敵視圧殺政策を
踏襲していることを示している。彼らは口先では「日朝関係正常化」を標ぼうしているが、現実は、
これが単なる欺まんにすぎないということを示しており、事態はより深刻に、複雑になっている。

現日本政府は、事態の重大さと深刻さを直視して反総連弾圧行為を直ちに中止し、朝・日平壌宣言の精神に従って
正しく行動すべきである。総連中央会館を奪って総連を抹殺し、わが国の尊厳と権威を傷つけようとする日本反動層の
犯罪的な行為は絶対に許されない。（朝鮮通信、中見出しは編集部）
[朝鮮新報 2008.3.26］