北朝鮮核開発問題

『テロ支援国解除』は米国の自由にさせておけば、よろしい。

アメリカは、勝手に『Ｋの法則』で苦しむだけだろう。（日本は平然としていればよいのだ）

●北朝鮮は国家存続の最後の望みとして『テロ支援国指定の解除』に賭けているらしい。

「テロ支援国」と呼ばれないだけでも体裁はいいし、肩身の狭い思いからも解消される。

しかし、北朝鮮が、持ち前のサギ外交術を駆使してガンバる主理由は、経済問題にある。

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▲テロ支援国指定の解除により、北朝鮮がアテにしている経済効果
　 ①国際金融機関からの借款を取り付けることができる。
　 ②米輸出入銀行による対北交易及び投資米企業に対する支援
　 ③先端技術の対北輸出制限の緩和
　 ④米国の対北援助の増加
　 ⑤対北金融取引の増加
　 ⑥北朝鮮に納める税金に対する控除の恩恵
　 http://www.krp1982.com/statesupportingterrorism.html
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一見して 　 ↑ 　 「ばら色」に見えるが、一般社会と同様に、「貸しても良い相手か？」
「返済能力があるか？」「保証人はいるのか？」など、当然ながら、条件も厳しいのだ。

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◎米国が、テロ支援国指定を解除しようが、しまいが、「日本は構うことはない」のだ。

（日本は「北朝鮮の保証（貧乏くじ）を引かせられないよう」逃げていれば良いだけ）
北朝鮮の、偽札、麻薬産業が復活するだけであり、貿易相手国になるのも御法度である。
◆福沢諭吉翁の教えに背いて朝鮮民族と関わりサンザンの目に遭った日本は、二度と再び
朝鮮半島と関わることで、不幸と災難と迷惑の種を決して次世代に残してはならないのだ。