北朝鮮核開発問題

詳しくはこういう話です。

民事執行に詳しい裁判官によると、敗訴した被告が登記の名義人と異なる場合、
差し押さえは通常認められないが、
両者が実質一体であることが明白なら差し押さえもできるという。
このため、１８日の判決で朝鮮総連が敗訴し、判決に仮執行宣言が付いた場合、
中央本部以外の施設も学校法人など一部を除いて差し押さえられ
競売を経て、立ち退きを迫られる可能性がある。
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ですから朝鮮総連傘下の地方支部 　 朝鮮学校 　 商社などが対象になると思われます。
多分 　 役員 　 構成員は朝鮮人が共通しているはずです。

朝鮮のことわざにあります。他人の火事は大きいほうがよい、、です。