北朝鮮核開発問題

①朝鮮総連 　 滋賀本部で不明朗入札 　 系列が高値落札、入金なし

整理回収機構に差し押さえられ、競売にかけられた朝鮮総連滋賀県本部が入る大津市内の土地・建物を、
京都市の在日系不動産会社が昨年１１月に売却基準額の２倍以上の高値で落札しておきながら、代金を
納付せず手続きが失効していた。改めて行われた今年４月の入札では、別の在日系の不動産会社が落札
したが、この会社も納付期限まで約１週間となる１８日現在、代金未納となっている。

「総連側が企業に依頼して落札してもらったが、資金を集められず、所有権の移転ができなかったらしい。
中央本部の問題も、金を出そうという在日朝鮮人の経済人がいないのではないか。・・・・
元最高検検事で白鴎大法科大学院長の土本武司教授は「当初から資金調達のめどがないのに落札したならば、
強制執行妨害罪にあたる可能性もある」と話している。

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②競売めぐり各地で攻防

朝鮮総連の施設のうち、すでに東京都、大阪府、滋賀県などの各本部は破綻した在日朝鮮人系の信用組合の
不良債権を引き継いだ整理回収機構の申し立てで、競売手続きが進んでいる。しかし、施設を所有する総連
系企業が自己破産を申請し手続きがストップするなど総連側の不可解な動きが目立っている。

朝鮮総連系の企業が所有し、府本部がある「大阪朝鮮会館」の施設は平成１７年１２月に競売開始が決定。
しかし、この企業が大阪地裁に自己破産を申し立てたため、地裁が選んだ管財人の弁護士が企業の売却先を
探すことに。このことから、府本部施設の競売手続きがストップしている。

都本部が入居する「東京朝鮮会館」の競売手続きの場合、落札した不動産会社から、施設の立ち退きを要求
されており、府本部施設をめぐる企業の自己破産手続きは、競売で施設が第三者の手に渡ることを防ぐのが
狙いとの見方もある。朝鮮総連に６２７億円の返済を命じた１８日の東京地裁の判決で、今後、中央本部を
含め、競売にかけられていなかった施設も差し押さえられる可能性もあり、所有権移転を防ごうとする動きは
今後、全国で活発化しそうだ。