北朝鮮核開発問題

　 ご支援有難うございます。また、私の提案に対するご意見を有難うございます。その件に関する私の見解を以下にお答えします。

　 私の先の提案がセンチメンタルということですが、人道問題を先に解決しようとする点で、当然そのような印象があると思います。ただし、この提案の目的は人道問題だけでなく、全体の流れにかかわる複層的なものです。例えば金体制はいずれ崩壊すると思われますが、それをハードランディング（武力解決）させるかソフト（平和解決）にするかといったことです。以下、改めて要約します。

（１）日本として拉致被害者（まだ複数いると思われる）を早期に救出し、拉致問題を解決する必要があるが、日朝関係は膠着状態。

（２）また、北朝鮮には、戦中に日本軍として兵役についたり、徴用されて、死亡したり障害を負った人がいるが、いずれも高齢者でどんどん他界している。

　 日本では遺族年金や障害年金で個人補償されている。韓国では日韓基本条約で国家補償として日韓で決着し、後に韓国政府は年金という形で個人補償している。

　 同条約では、韓国政府が半島唯一の合法政府として日本の補償を受け取っているので、本来は、韓国が北朝鮮在住の補償該当者も補償すべきで、日本に法的に補償義務はない。

　 しかし、南北朝鮮も国交がないので韓国は補償せず、北の補償該当者には、日韓の該当者は個人補償を受けているのに自分たちは受けていないという「恨み」が残る。

　 そのような「恨み」はたとえオカド違いでも「日本は戦後処理をしていない」という、北朝鮮その他の国々あるいは左翼の、日本を非難する口実になっている。

（３）そこで拉致問題と個人補償問題は早急な解決が必要な人道問題として、時間のかかりそうな核廃棄や国交回復とは別に、先に交換条件として解決する、というのが提案の骨子です。

（４）法的には韓国に補償させるのがスジですが、今さら韓国が補償すると「日本の肩代わりをする」といった印象を与え、韓国がうぬぼれたり、日本をさらに卑下する風潮が出る可能性があります。また、北朝鮮の補償該当者は、戦時中、日本と係わったわけですから、日本が直接、補償する方が有意義です。

　 なお、個人補償人数ですが、原則として日本側にも記録のある徴兵、徴用者が対象で、北朝鮮が強制連行されたと主張する膨大な人数や慰安婦は含まれません。詳しい人数は分かりませんが、数千人といったところでしょうか。また、日朝国交正常化がなるまで、北朝鮮政府に国家補償はしません。

（５）日本のメリットとして以下があります。１）拉致被害者の早期の救出と問題解決ができる可能性がある、２）「日本は戦後処理しない」という不名誉、恨みを払拭でき、周辺国や左翼の日本非難の口実を１つ除去できる。

（６）北朝鮮のメリットとして、１）人民レベルに、ひもつきでない支援や資金が回り、飢餓状態の人民の救済や疲弊した経済に多少でも役立つ、２）きちんと解決できれば、北朝鮮の望む日朝、米朝国交正常化のための信頼性土壌ができる。

（７）しかしこの提案には、せっかく日本や各国が経済制裁をし、そのボディブローが効いてきてダウン寸前なのに、金政権を延命させるだけではないか、という懸念があります。

（８）したがって、6カ国協議をはじめ、様々な形で北朝鮮の状況を慎重に見極める必要があります。冒頭に述べたように、何らかの形で数年内に金政権が崩壊するにしても、一般的には人的被害の少ない平和（ソフト）解決が望ましく思われますが、一挙に武力解決する方が犠牲が少ない場合もあります。内部クーデターが起こる可能性もあります。

（９） 　 今は北朝鮮に圧力をかける一方、援助をもちかけて核放棄を迫っていますが、北朝鮮がすんなりと核放棄をしたり変化するとも思えません。しかし苦しいのは事実です。ですから逆に、上記の提案に飛びついて、こう着状態を打破、そしてソフトランディングさせる１つのオプションになる可能性があります。

　 ともかく、上記提案が今の時期に適しているかどうかは、分かりません。本当に解決するのは、数年先に金政権が崩壊した後かも知れません。この点については皆様のご意見も多々あり、慎重に対処すべきことは間違いありません。