北朝鮮核開発問題

　 また、riyushiroさんは最近、他の人と「北朝鮮が日本を攻撃しても、日本は報復できない、・・膨大な被害が出る・・賠償金を払って友好国になれ」という趣旨のことを述べています。

　 では、北朝鮮は、日本に21回も「宣戦布告とみなす」と云っておきながら、何故、実際に戦争に踏み切らないのでしょうか？

　 それは日米安保条約があり、「日本への攻撃はアメリカへの攻撃」と米高官が改めて発言しているように、日本を攻撃すれば瞬時に北朝鮮が攻撃されるからです。

　 そうでなくとも、北朝鮮は日米韓に逐一監視されており、先日、しょぼいミサイルを一発発射しただけでも報道されています。妙な軍事行動を起こせば、それだけで自分たちの命取りになりかねません。

　 金総書記はそれを知っているので、口先では色々云っても、実際には何もできません。それも分からない無責任なriyushiroさんは、日本の被害云々を煽っていますが、北朝鮮としては迷惑なのではないですか？

　 日本は承知のように憲法の手前、意図的に攻撃的手段を持たずに専守防衛に務め、もともと他国からの攻撃を受けた際の報復は米軍に委ねています。それをもって、日本は弱く、北朝鮮が攻撃しても報復できない、とはよく言ったものですね。

　 そして北朝鮮は核でもって、アメリカに一生懸命擦り寄ろうとしています・・どうせムダでしょうが。しかし日本としては、そのような馬鹿がまた現われないとも限りませんから、ミサイルや航続距離の長い戦闘機その他の攻撃的手段を持つ必要があり、そうなるでしょう。・・いい教訓になりました。

　 次に、論戦の続きです。

　 直近の論点は、riyushiroさんの「日本が船舶入港禁止法などで経済制裁したから北朝鮮がミサイル、核実験をした」という主張に対し、私が「北朝鮮がミサイル、核実験をしたから船舶入港禁止法などを適用して経済制裁をした」と述べた点です。

　 実際に、それらの法律が制定されても北朝鮮船は入港し、経済制裁は行なわれておらず、7発のミサイル発射後に万景峰号だけが入港禁止になり、核実験後に初めて全船舶の入港禁止となり、経済制裁が日本のみならず国連決議を通してもなされました。

　 riyushiroさんは、それらの法律がいつ適用されたかご存知なかったようで、争点のすり替えなどで反論にならない反論をしていました。

　 そしてようやく、改正外為法や船舶入港禁止法は経済制裁であり、北朝鮮は宣戦布告とみなすから、核やミサイルの実験前に日本が経済制裁を先にした、という反論をしています（No.39703）。そう、それしか反論の道はありません。

　 以前にも述べましたが、それらの法律は北朝鮮が平壌宣言を誠実に実行しない故に外交カードとして制定されましたが、外交カード故に制定と適用は別物になっています。法律を読めばすぐ分かります。つまり、それらの法制定＝経済制裁発動ではないのです。

　 北朝鮮（とriyushiroさんは）をそれを理解できないのか、法制定を勝手に経済制裁発動と解釈し、宣戦布告とみなす、としています。早とちりもいいとこです。

　 しかし北朝鮮は瀬戸際外交をし、平気で他国を恫喝する国ですから、脅しのつもりで「宣戦布告とみなす」と云っているのでしょう。

　 しかし何回そういえば気が済むのでしょう？21回ですか？狼少年の話では３〜４回で、もう人々は信用しなくなりました。21回も云えば、だらしなくて反対に北朝鮮が気の毒になります。

　 腹が減ってはいくさもできない？燃料もない？アメリカも怖いが、北朝鮮国内の様子も不穏？アメリカはそのときに備えて、既に６（５）カ国協議で中ロに手を打っています。それが6カ国協議の一つの側面です。

　 もう一度述べますが、riyushiroさんは（No.39703-5）で「朝鮮がそう考えているということです。君との論の基本はどちらが先かという問題です。 経済制裁＝宣戦布告（2004年1月29日）が先か・・ ミサイル核実験（2006年10月日）が先か 　 基本論を摩り替えないでください」と述べています。

　 しかし、上記からも、同法制定＝発動ではなく、ミサイル核実験した故に初めて発動した（核が先）のであり、同法をよく読まなかったり勝手に拡大解釈した北朝鮮とriyushiroさんに非があることは明白です。続きは後日します。