北朝鮮核開発問題

　 今日、何本か返信を頂いていますが、争点を拡げると曖昧になりかねないので、まず最初のものについて述べます。

　 riyushiroさんは「2004年3月12日特定船舶入港禁止法案＝経済制裁＝宣戦布告 2006年10月10日 　 朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は核実験に踏み切った。 君はどうしてこうも後先をひっくり返すのだ？ すべてが逆さまだ！！」と述べています。

　 確かに特定船舶入港禁止法が、2004年6月18日に公布されました。これは、北朝鮮を特定していませんが、日朝平壌宣言後も拉致問題などが一向に解決せず、加えて万景峰号他を通した工作など、日本の安全を脅かす可能性のある様々疑惑が持ち上がり、日本の対北朝鮮外交カードの１つとして制定されました。

　 しかしその後、同法が制定されても直ちに適用されたわけでなく、万景峰号その他の船も相変わらず日本に入港し、いわゆる「経済制裁」は行なわれていません。

　 同法が適用されたのは、北朝鮮が2006年7月5日にテポドンを含むミサイル7発を日本海に向けて発射したのを受けて、万景峰号のみを半年の時限で入港禁止にしたときです。他の貿易船や漁船は日本に入港しており、「経済制裁」は行なわれていません。

　 そして北朝鮮が2006年10月9日に核実験を行ったのを受けて、万景峰号と北朝鮮の全船舶の入港禁止を、衆参本会議で全会一致で決定しました。そして、引き続き、国際連合の安全保障理事会でも、北朝鮮非難と経済制裁の決議がなされました。

　 すなわち、北朝鮮の核実験を受けて、日本及び世界が北朝鮮に「経済制裁」を行なったのです。「日本の経済制裁前に、日朝平壌宣言に違反して、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行なった」という私の主張のどこがウソであり、「後先をひっくり返す」ことになっていますか？

　 riyushiroさんの混乱（ないし歪曲）の発端は、上記のように「特定船舶入港禁止法案＝経済制裁＝宣戦布告」とするところにあります。上述したように、同法は北朝鮮に諸問題の解決を促す外交カードとして制定されたものです。実際、北朝鮮がミサイルや核実験を行なっていなければ、今でも北朝鮮の船舶の入港は自由で、経済制裁もなかったと推測できます。

　 同法を適用して経済制裁に踏み切るきっかけを作ったのは、あくまでも北朝鮮です。riyushiroさんの云うように「特定船舶入港禁止法案＝経済制裁」とするのは、一種の（北朝鮮得意の）恫喝を交えた逸脱した解釈で、事実にも反します。

　 いずれにせよ、核もミサイルも２−３年で出来るものではありませんから、北朝鮮は実験の機会をずっと以前から待っていたでしょう。そう、日朝平壌宣言の前から・・。すなわち、同宣言に違反することを承知で核やミサイルの開発を進め、同宣言に署名しました。そしてあわよくば日朝国交を早期樹立して
経済協力資金（賠償金）を手に入れて、さらに開発を進める・・。

　 そして、いずれ核やミサイルの実験しても、日本は友好国だから心配するなという。そのくせ、核やミサイルを背景に、日本に色々注文（恫喝）をつけるて操る・・。

　 その意図は見事にくずれました。危ういところでした。拉致問題があったので早まることはありませんでした。拉致問題が国の危うい選択から救ったことになり、「拉致被害者様様」です。北朝鮮にとっては目の仇でしょうが、自分たちの身から出た錆ですから、恨まないで下さい。

　 拉致問題では、本当に北朝鮮は対応を誤ったと思います。この問題にもう少し誠実に対応できていたなら、日朝関係もここまで悪くならなかったと思います。

　 riyushiroさんは「北朝鮮はいつでも「国交回復交渉をしょう」といってるが・・・拉致解決なくして「国交回復交渉」はしないと日本が拒否してる。」と述べています。承知のように、日朝平壌宣言にもあるように、国交回復交渉では諸懸案の解決が謳われています。

　 拉致問題は国家の主権が係わりますから、当然、諸懸案の一つです。したがって同宣言下で、北朝鮮にもその解決に向けた努力が要求されます。その義務も果たさない状況では、決裂もやむを得ません。それが現状です。

　 それから、riyushiroさんは「先軍体制は北朝鮮の国内問題であって、日本に関係ない」と述べ、それに対し私が「軍備増強の際たるものは核やミサイルであり、日本を目標にしており、北朝鮮の先軍体制は日本と無関係ではない」と反論した件は、どうなりましたか？