北朝鮮核開発問題

６カ国協議で北朝鮮から「日本は米国の保護領にすぎない。日本はしょせん米国
の言いなりになるだけの国だから、我々はまともに相手にする国ではない」、
「拉致問題は解決済みだ」。
将軍様のこの威圧的態度は何が背景になっているのかは、「中国の核が世界を
制す」（伊藤貫著）に詳細に記述されている。
かつて、サッチャー女史は「現在の国際社会は核を持つ国が支配している。その
ことが良いか悪いか別にして、それが国際社会の現実である」と述べている。

米中には対日政策に関する米中間の「３つの密約」があり、今も有効に機能して
いる。Ａ．東アジア地域において、日本にだけは核兵器を持たせない。Ｂ．日本
の自主防衛政策を阻止するため、米軍は日本の軍事基地を占拠し続ける。Ｃ．日
本政府には、朝鮮半島と台湾をめぐる問題で発言権を持たせない。（１９７２年
２月、共和党のニクソン大統領とキッシンジャー安全保障担当補佐官が北京で
周恩来と会談）。
米国の国務省、国防総省も「米国が西側諸国のために核の傘の保証という自殺
行為をする、というのは馬鹿馬鹿しい」との考え方は変わっていない。
（１９７７年、キッシンジャー氏の論文）
１９９５年、北京でチャールズ・フリーマン元国防次官補は熊光楷副参謀総長に
会ったとき、「すでに中国は米軍が破壊することが出来ない移動式の核ミサイル
を所有している」と告げられ、「米国政府は東アジアにおける中国の軍事介入
紛争に介入するな」と厳しい警告を受けた。
問題となっている北朝鮮の核は中国の支援で開発された技術であり、江沢民主席
はブッシュ大統領と会談した際、中国が北朝鮮核ミサイル問題でリーダーシップ
を取ることを約束した。
国連の敵国条項（国連憲章５３条と１０７条）の規定（日本、ドイツ、イタリア
など）には、国連憲章に違反した行動を行なった場合に連合国の構成国は（単独
でも）国連決議に拘束されずに無条件に軍事制裁を課すことができるとしている。
ＣＩＡ・国家情報会議「２０２０年予測レポート」では、「今後、世界で最も
大規模な戦争が起こりやすい地域は東アジアである」と分析している。
２０１０年の上海万博以降の台湾有事の際は、日米ガイドラインに基づいて、
日本も協力体制を取る。その時、自前の核抑止力を持たない日本に対して、中国
は核の恫喝を露骨な形でとる可能性がある。
従って、タイムリミットなった日本は「核武装を急ぐべき」ことは明快な答えである。