北朝鮮核開発問題

＞米朝がどうあろうと拉致問題と経済制裁では妥協するな。


先日、アメリカのネオコンの頭目と目されている、チェイ二ー副大統領が来日したが、①拉致＆②核問題、それに③石油支援問題、④慰安婦問題、⑤沖縄の普天間基地移転問題、⑥テロ国家指定解除問題などの内、②⑥は雑談的に、①③④⑤は重要課題として話し合われたことは想像に難くない。

それ以後ハノイで開かれた、日朝国交正常化作業部会が決裂し、NYでの金融制裁解除問題で、米朝作業部会がかなりの進展をみたのか、ヒル国務次官補と金桂冠６カ国協議主席代表の両者が、これ以上はないほどの上々の笑顔でインタビューに応じている。


アメリカでは日本の慰安婦問題が国会に上程されて、民主党の躍進が絡んでいるのか、日系のホンダ下院議員が提出した議案が可決される見通しだという。

また昨日のことだが、北朝鮮の金桂冠代表は「米国によるマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行の金融制裁解除がなければ、相応の措置を取らざるを得ない」と、いつもの駄々っ子ぶりを発揮しだしている。


折からわが国政権与党は拉致問題に関し、自民党の加藤紘一元幹事長が「核問題と拉致事件とを分離して考えなければ」と、拉致被害者家族及び国民の心胆をさむからしめる発言を都内の講演で行っている。

もしこれが参議院選挙後に於いて、北朝鮮に対する９５万トンの石油支援を、わが国が分担？するという“密約の前提”だとすれば、国民に対する重大な背信行為と断じざるを得ない。

それも４月の参議院選挙を控えての一連の出来事であり、どれもこれも一見して脈絡無しという印象だが、わが国を取り巻く国際包囲網が序々にせばめられて、政府自民党はクモの巣にからめ取られる寸前かも・・・。だからとしても慌てず騒がずに、国民との合意形成を諮りながら、主張すべきは毅然として刎ね返してもらいたいものである。


“まさか”が、｢まさか」ではなくなるのか。