北朝鮮核開発問題

地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」について不透明性が指摘される中、４７都道府県・１５政令市議会のうち、廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかった。調査は２月末現在で実施した。一律で定額支給しているのは１０市。最高は広島市の１万１０００円で、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、福岡市が１万円。