北朝鮮核開発問題

朝日の、最初の「日本軍や官憲による組織的な慰安婦強制連行」

キャンペーンから「広義の強制性」に後退し、

また「道義的責任」「品格」まで撤退してしまいました・・・・
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★慰安婦問題―国家の品格が問われる

　 旧日本軍の慰安婦について、「官憲が家に押し入って
連れて行くという強制性はなかった」などと述べた安倍
首相の発言の余波が収まらない。

　 米国のニューヨーク・タイムズ紙は１面で「否認が元
慰安婦の古傷を開いた」として、元慰安婦たちの生々しい
証言を伝えた。米連邦議会下院では、日本に対して公式
謝罪を求める決議案が採択に向けて勢いを増している。

　 一方、国内では慰安婦への謝罪と反省を表明した９３年
の河野官房長官談話に対し、自民党の議員らが事実関係の
再調査を首相に求めた。メディアの一部にも、これに同調
する向きがあり、国内外で炎に油を注ぎ合う事態になっている。

　 何とも情けないことだ。いま大切なのは、問題は何が幹で
何が枝葉なのか、という見極めである。

　 首相発言の内容は、河野談話が出されて以来、それを批判
する人たちが繰り返し持ち出す論理と似ている。
業者がやったことで、日本軍がさらっていったわけではない。
だから国家の責任はない、というのが批判派の考えだ。
　 今回、一部のメディアが「問題の核心は、官憲による
『強制連行』があったかどうかだ」と主張したのも、それに
相通じるものだろう。

　 しかし、そうした議論の立て方そのものが、問題の本質から
目をそらそうとしていないか。
(中略)
　 安倍首相は河野談話を受け継ぐと繰り返し、「これ以上の議論
は非生産的だ」と語る場面が増えた。だが、首相が火種となった
日本への疑問と不信は、自らが消す努力をするしかない。

　 日本は北朝鮮による拉致を人権侵害と国際社会に訴えている。
その一方で、自らの過去の人権侵害に目をふさいでいては説得力も
乏しくなろう。