北朝鮮核開発問題

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は５日までに、北朝鮮に対する開発支援事業を１日をもって全面的に中止したことを発表した。ＵＮＤＰによると、「事業継続のための不可欠の条件が満たされないため、中止以外の選択肢がなかった」としている。

　 対北朝鮮事業では１９９７年から２００６年まで計２９１０万ドルが支出され、毎年平均１５０〜２５０万ドルの外貨が北朝鮮国内で使用された。米国はこれらの外貨が「本来の事業目的以外に不正流用された可能性がある」と指摘していた。

　 執行理事会は１月、緊急監査を実施したうえで、事業内容の見直しが終わるまで２００７〜０９年の新規事業（事業費１７９１万ドル）の執行停止を決めていた。

　 同時に外貨（ユーロ）による賃金支払いの禁止、現地スタッフの採用を北朝鮮政府を通じてでなくＵＮＤＰが直接行うーなど事業の透明性向上を目指した改善策を提示した。しかし、北朝鮮はこれを拒否する意向を示し、継続中だった０５〜０６年事業も１日をもって打ち切られた。

　 ＵＮＤＰのほか、他の国連機関による対北事業への外部監査が行われており、北朝鮮が改善策を拒否したことで他の機関の支援事業にも影響を与えそうだ。

(2007/03/06 08:35) 　 (SankeiWEB)
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