北朝鮮核開発問題

金正日は、有りもしない核保有を外交のカードに使い
100万トンの石油を勝ち取った。
この巧みな外交戦術には舌を巻くばかりである。

わが国もこのような優れた外交戦術を駆使して国益を図るべきである。
そのためには、「靖国神社参拝」が強力な外交カードになる。

靖国参拝のインパクトは北朝鮮の核保有にくらべて、比較にならないくらい
強力である。これは、中国や韓国での両問題における反対デモの規模を
比較すれば一目瞭然である。

小泉首相の靖国神社参拝に対する中国、韓国の反対デモは数百万人
に達したが、北朝鮮の核に対する反対のデモは数百人に過ぎなかった。

そこで、靖国参拝問題に関する6カ国協議を設け、安倍首相が参拝を
中止する見返りに、200万トンの石油を要求するのである。

この場合アメリカは痛痒を感じないと見られるが、靖国神社がかねてより
主張しているように、東京裁判の不当性と理不尽なアメリカ主導の裁判を
強く批判すればアメリカ国民を不快にさせることが出来る。
それがいやなら、アメリカは日本に石油支援をする以外の選択肢はあるまい。

また、ロシアに関しては、日本の敗戦の間際に日ソ中立条約を一方的に破って
日本に攻撃を仕掛けてきたという負い目があるはずである。

北朝鮮に関しては、石油支援を行う余力がないのは明白であるから
あさり10万トン程度で折り合っても良い。