北朝鮮核開発問題

「核臨時停止で重油１００万ｔ」北朝鮮が勝手な解釈

　 【ソウル＝平野真一】北京で開かれていた６か国協議で１３日に採択された共同文書について、北朝鮮が同日、自らに都合のいい一方的な解釈を打ち出し、早くも履行に暗雲が差している。

　 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けた措置を取らない限り、大量なエネルギー支援を得られない仕組みになっているが、北朝鮮は核施設を「臨時」に停止しただけで１００万トン供与の合意を取り付けたと主張しているためだ。北朝鮮が支援規模に文句をつけ、合意を履行しないための布石でないかとの見方が出ている。

　 共同文書は、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき措置を２段階にわけ、〈１〉６０日以内に核施設の活動停止・封印と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による監視・検証を受け入れれば、他の国は重油５万トンを支援〈２〉さらに核計画を完全に申告し全施設を使用不能にすれば、最大９５万トンを支援する――としている。

　 だが、朝鮮中央通信は合意数時間後の１３日夜、「協議で各国は、（北）朝鮮の核施設の稼働臨時中止に関連して、重油１００万トン相当の経済・エネルギー支援を提供することにした」と伝えた。

　 これについて米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は１４日、北京のホテルで記者団に、「北朝鮮のメディアは十分な情報を得ていないことがあるが、北朝鮮の代表団は合意内容を十分理解している。あまり心配していない」と述べ、北朝鮮側は核施設の停止を解体に向けた措置と承知しているとの見方を強調した。

　 だが、韓国・西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は、〈１〉別の解釈を持ち出すことで合意の拘束力を弱める〈２〉履行にはさらに討議が必要であると米国に思わせる〈３〉北朝鮮上層部に対し有利な合意であるかのように宣伝する――との意図があると分析。「北朝鮮が合意をそのまま履行する見込みは薄い」と見る。

　 この背景には、今回の協議で議長国・中国が最初に出した草案と、採択された文書で、文言に違いがある点がある。草案では「第１段階で５万トン、第２段階で９５万トン」と完全に区別がつけられていたが、北朝鮮が受け入れを拒否。このため最終的には、「第１段階で５万トン、第１段階と第２段階で計１００万トン」と表記された。北朝鮮はこの点を突いて意図的に曲解しているわけだ。

　 北朝鮮は２００５年９月の６か国協議で共同声明が採択された際も、核放棄後を想定して盛り込まれた「軽水炉の提供問題」という文言について、「軽水炉提供が核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰の条件」と独自の解釈を翌日に表明している“前歴”がある。

（2007年2月14日21時49分 読売新聞）