北朝鮮核開発問題

漆間巌警察庁長官が会見で「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」と語った。長官発言も、日本政府の強い意思を示すものだ。


1月29日、長官の言葉どおり、神奈川県警は、人材派遣会社「大宝産業」の前社長で朝鮮籍の徐錫洪（74歳）と妻の朴鍾淳（72歳）を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。2人の逮捕は関係者に大きな衝撃を与えた。徐容疑者こそ、長年、北朝鮮にミサイル技術などを不法に送り続けてきた中心人物と見られているからだ。「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務める徐容疑者はロケットエンジン開発の権威であり、専門家の立場から日本の技術を不法に入手し、本国に送っていたと見られている。こうした大物容疑者の逮捕のなかに、拉致問題解決のために「取りうるすべての措置を取る」という日本政府の本気が見えてくる。

朝鮮問題の専門家で東京基督教大学教授の西岡力氏は、安倍首相以下、日本政府が非常によくやっていることを、もっと評価すべきだと語る。

「安倍首相が官房長官のときに日本版『法執行』制裁を果敢に進めました。たとえば朝鮮総連を相手に600億円の債務返還訴訟を起こしました。日本政府が勝てば、朝鮮総連はすべての資産を失います。金正日のテロや拉致を支える資金もなくなるのです。政府の毅然とした姿勢は、安倍さんが官房長官時代から構築してきた仕組みの上に成り立っていることを強調したいのです」

米国と歩調を合わせながら、安倍首相は自らの信念に基づいて北朝鮮への圧力を緩めないことだ。法の執行もいっそう強化することが重要だ。

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