北朝鮮核開発問題

【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加

　 中国・北京で開かれた北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、大枠での合意をめぐる暫定的な合意が行われた。北朝鮮が核施設を閉鎖する見返りとして、残りの参加国が北朝鮮に年間50万トン以上の重油を支援するというのが主な内容だ。

　 今回の会談に先立ち、米朝両国は「核施設の閉鎖で合意が行われてから30日以内にバンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行内の北朝鮮口座の凍結措置を解く」ことで合意した。

　 北朝鮮がさらに多くの重油を要求したため最終的な合意にはまだ至っていないものの、北朝鮮はすでに年間50万トンの重油とBDA銀行の口座凍結解除という成果を手にしたも同然だ。

　 核施設の閉鎖については、米国は「事実上の廃棄」、北朝鮮は「事実上の凍結」とし、それぞれ異なった解釈を行っている。しかし北朝鮮がひとたび決心すれば、北朝鮮の域内にある核施設の再稼働を防ぐ方法はない。結局次の6カ国協議で最終合意が行われる場合、それは北朝鮮が核施設を凍結し、国際社会が代替エネルギーを提供することで合意した、1994年のジュネーブ合意の時点に逆戻りするのと同じだ。

　 13年前と違う点があるとすれば、それは北朝鮮へのエネルギー提供のために韓国が負担する割合がはるかに増加したということだけだ。ジュネーブ合意時は軽水炉の提供費用を韓国が7割、日本が3割分担することにしていた。しかし今回、日本は早々と「日本人拉致問題が解決しなければ、北朝鮮へのエネルギー提供はできない」とくぎを刺した。

　 一方韓国政府は国際社会が北朝鮮への制裁で足並みをそろえた際も、しつこく北朝鮮への支援意志を明らかにしていた。一昨年の9月、6カ国協議で合意した際には200万キロワットの送電まで約束した。こうなった以上、6カ国協議の他の当事国が合意文に署名するだけで後の処理には興味を持たない場合、年間50万トンの重油を提供するために必要な1億5000万ドル（約182億6000万円）の費用は、ほぼ韓国一国だけで負担しなければならなくなる。

　 北朝鮮の核施設を閉鎖させる第一の理由は、米国が最優先する「核非拡散」の原則を適用するためだ。ところが大韓民国にとっての最優先課題である「韓半島の非核化」を実現するためには、今回の閉鎖対象となったプルトニウム核施設はもちろん、ウラニウム核施設まで「原状復帰が不可能であることが完全に検証可能である方式により」廃棄し、すでに製造された核兵器や核兵器製造に利用され得る核物質を廃棄する追加措置を取る必要がある。

　 つまりはこれから先も何度となく北朝鮮と交渉せざるを得ず、かつその度に韓国が負担しなければならない額が膨らんでいくという話だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/13/20070213000018.html

「94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加 」でよいのだ。
どうせ、南北朝鮮はいずれは統一するのだから、韓国の負担は当然だ。
韓国の「たかり作戦」が失敗しただけのことだ。