北朝鮮核開発問題

失礼します。この投稿には2つの錯誤点があります。

１）条約は発効してはおらず採択されただけ
２）この記事の内容にある「ICCの処罰対象になる」という記述は事実無根

１）については、条約はやっと「採択」にこぎつけただけで、これから署名のために開放され、２０カ国の批准を集めると初めて「発効」します。「採択」とは、国連総会などの国際会議の中で基本的な合意に達したことを意味します。こうした「採択」された条約は、開催国政府により「署名」のために開放されます。これを各国が署名していくことで、署名国数が増えていきます。ちなみに最新の情報では、５７カ国が同条約に署名していますが、批准した国はまだ1つもありません。

「批准」の意味については、Wikipediaを参照してください。また「強制失踪条約」については私がWikipediaに記事をあげていますのでご参照ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/

２）についてはブログにてその理由を挙げています。共同は、条約の内容を確認せずに憶測でこの記事を書いています。

【訂正】(前編）国連の「強制失踪条約」にＩＣＣの記載なし
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/44618627.html

【訂正】(後編）国連の「強制失踪条約」にＩＣＣの記載なし
http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/44624750.html

◇ 　 以下、引用 　 ◇

【ニューヨーク２０日共同】国連総会は２０日午前（日本時間２１日未明）、本会議を開いた。国家による外国人拉致などを禁じる「強制的失踪防止条約」を採決、全会一致で採択され成立した。国連によると、国家による拉致などに焦点を絞った国際条約は初めて。２０カ国の批准で発効する。

　 同条約の成立は、拉致問題解決に向けた取り組みの追い風になるとみられるが、条約に拘束されるのは締約国に限られ、条約の規定は批准前の外国人拉致などには適用されないため、北朝鮮による過去の日本人拉致には効力が及ばない。

　 ４５条で構成される条約は特定国を名指ししていないが「広範または組織的に実行された強制的失踪は国際法で定義される通り、人道に対する罪になる」と明記。拉致は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などの処罰対象になると規定した。