北朝鮮核開発問題

対北朝鮮資金援助と、核・ミサイル開発を支援している

朝鮮商工会と在日本朝鮮科学技術協会（科協）を、

不足する適用法のなかで、最大限の努力をしつつ

解体に向けてがんばってるのは立派ですね。


実は１９８８年、当時の梶山誠六国家考案委員長が

「行方不明事件には北朝鮮が関与している可能性がある」

と国会答弁したあと、警察庁、公安調査庁、警視庁が

連携し、総力を挙げて朝鮮総連と関連団体の一斉家宅捜索

をする準備を整えていたそうですが、梶山氏の急死と

そのあとを継いだ国家公安委員長によって、この捜査体制は

解除されてしまいました。

今から思えば残念の極みです。

２０年前に徹底的にやってたら、事態はここまで悪く

ならなかったでしょうね。


しかし９０年代に入っての、総連の日本政府内部への浸透に

よる影のコントロールも効かなくなってきましたから、

これからは悪質な反日行為をする在日は徹底的に取り締まって

いくべきですね。

それは善良な在日のためにもなるでしょう。