北朝鮮核開発問題

●●北の核実験、またも手をこまねいて見ているのか

　 米ABCテレビは4日、米国防総省高官の話を引用し、北朝鮮が再度核実験を行うための準備を完了したとみられると報道した。ABCによると、国防総省高官は「われわれは事前の予告や警告なしに実験を実施できる、すべての準備を整えたものとみている」と語ったという。これを受けて韓国政府は「すぐに核実験が行われるというわけではない」と発表したものの、核実験の可能性自体は否定していない。

　 もっとも、北朝鮮が近く2回目の核実験の準備に乗り出すであろうとの予想は以前からあった。北朝鮮は1回目の核実験で米国・韓国に対して戦略的に優位な立場に立ったと判断した模様だ。北朝鮮はまた、最近の米国の柔軟な姿勢に接するうちに、やはり核による威嚇が功を奏していると分析しているのかもしれない。

　 そこで北朝鮮はここで一気に2回目の核実験を強行し、完全な核保有国の仲間入りを果たそうとしているのではないだろうか。つまり韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めることで、「身代金」の額を最大限に引き上げることができるという魂胆だ。

　 このシナリオにより、「核保有国・北朝鮮」が既成事実となれば、韓国はさらに崖っぷちに追いやられることになる。今韓国は、重大な国家レベルの決断に迫られているといえよう。

　 重大な決断を下すためには、まずは正確な現状認識が必要だ。そして正確な現状認識を行うためには、核実験の代償がどれほど大きなものであるか、何が何でも北朝鮮に思い知らせるという決意が必要だ。

　 しかし北朝鮮が最初の核実験を行ってから2カ月というもの、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はそうした決意とは正反対の対応をとってきた。北朝鮮と義兄弟の関係にあるという中国ですら、裏切り者との非難をものともせずに北朝鮮への制裁に乗り出し、遠くヨーロッパやオセアニアの国々までもがその制裁に賛同しているにもかかわらず、韓国政府はさまざまな言い訳を引っ張り出しては、制裁に向けた国際協調から外れようとしてきた。

　 その結果、北朝鮮の核問題をめぐる協力体制の枠組みは、これまでの韓・米・日から米・中・日の3カ国へと変わってしまった。こうした中で北朝鮮が再度核実験を行った場合、その責任は対北朝鮮制裁の協力体制から離脱し、国際協調に水を差した韓国に問われることになるだろう。

　 盧大統領は以前、北朝鮮が核を保有することになっても南北間の軍事均衡は崩れないと語ったことがある。だがこの発言には、現政権下で陸軍参謀総長を歴任した退役大将も「どうかしている」と話したほどだ。さらに政府内部からは、統一部長官の「北朝鮮の核開発の原因である貧困問題を解決してやる必要がある」といった「独創的な」理論までが飛び出した。

　 現政権のこうした非常識な言動を見る限り、政府関係者にとって国の安全保障などより南北首脳会談のほうが重要なのだとしか解釈の仕様がない。

　 何としても核を保有するという北朝鮮の決意は、それを阻止しようという米国の強い決意を呼び起こすだろう。そうした両者の決意が火花を散らす場面に、間の抜けた韓国政府の出番などあろうはずもない。