北朝鮮核開発問題

　 核保有で安全保障に目処を付けた北朝鮮は、経済にウェートを移し、今年を、２００５年以来掲げている「経済強国建設」ビジョン実現の「攻撃戦」の年と位置付けている。
　 労働新聞など三紙新年共同社説で「経済強国建設のために国家的力を集中」「経済建設と人民生活向上に革命を起こそう」と呼びかけているのは、そのためである。

　 難しいが、政治的に安定し治安も比較的に良いので、それを経済改革・開放につなげていくことが出来れば、決して不可能ではない。
　 その成否は、資本や技術の不足から、市場経済化という経済合理性に沿った自助的努力とともに、外資導入と対外市場進出に大きく掛かっていると言えよう。
　 朴正煕時代の韓国の開発独裁を真似た形態にならざるをえないが、金総書記も亡父の宿敵であった朴正煕を評価しているので、多分にそれを意識していることであろう。その意味で、先軍政治は開発独裁の一変種である。
　　
　 安倍首相が制裁に偏るのは、北朝鮮経済が崩壊直前であるという誤った認識があるからだが、実際は、そう単純ではない。
　 北朝鮮経済が崩壊に瀕したのは大量餓死者を出した９０年代半ばであるが、０８年を底に、９９年以降は年平均２％台のプラス成長に転じた。
　 韓国銀行統計では実質成長率は９９年６・２％、００年１・３％、０１年３・７％、０２年１・２％、０３年１・８％、０４年２・２％を記録した。米国ＣＩＡの「The World Factbook」では、０５年もプラス１％であった。０６年はミサイル・核実験に伴う制裁強化で後半ダウンしたが、プラスは維持したとみられる。

　 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/10636070.html?p=1&pm=l

　 日本資本も出遅れるな。