北朝鮮核開発問題

>>現在の在日のほとんどは戦前より日本に住んでいた。
>>在日の生活保護者はせいぜい１万〜２万人程

悪いがとても信じられない。私は中立立場で書かれているｳﾞｨｷﾍﾟﾃﾞｨｱﾋﾘｰ百科を信用してます。
戦後の貧しい時期の援助はわかるが、６０年たっても続けるのはどう考えてもおかしい。この先１００年でも１０００年でも生活保護を受け続けるつもりなの？阪神の地震の仮設住宅も２年ほどで援助は打ち切られているよ。
在日特権を支えてきたものは、強制連行の人の子孫であろうという日本の漠然としたイメージであり、そうでないとわかった現在は特権を剥奪して他の外国人と同様の扱いをすべきです。
日本の税金は日本の為に、まして日本の税金が金政権の助けになることを日本人は到底受け入れられません。

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【在日コリアン移入の背景】

在日コリアンが日本に移入してきたのは「戦時下の日本政府による徴用/強制連行」によるものと語られることが多かった。そのため、同様の認識が漠然としたイメージのまま広く流布していた。しかし、少なくとも敗戦から現在まで継続して日本に在住する「在日コリアン」に関するかぎりでは、自ら渡航した者とその子孫、戦後の密入国者とその子孫が多くを占めると言われている。

【社会保障問題】
在日コリアンに対する社会保障についても議論が多くなされている。 ある観点では、生活保護の受給対象者とすることへの異議、また認定の仕方への異議が出されている。

日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日コリアンを保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっている。しかし行政実務においては、本国から切り離されている、在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声を取り上げた経緯がある。1946年の旧法の時期を除き改定後しばらく在日コリアンは生活保護を受けることができなかった。在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声が高まったことを受けて、1954年に通知が出され行政措置として生活保護を外国人に準用するという行政運用が行なわれたという経緯をたどった。

現在、在日コリアンの生活保護受給率が日本人より多いことから、その認定の仕方が正当なのかをめぐって議論がある。これを不当であると考え、日本国による生活保護負担を強調する論調もある。事実、日本国籍者に適用を限定する意図から1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えられた。