北朝鮮核開発問題

確かに（日本）政府の発表は２ｃｈより信頼できますが、恥ずかしながらよくわからんかった。ここでページを切り出して解説してくれるとありがたいです。
信頼という点では、私はネット上の情報ではもっとも公平な立場で書かれるヴィキペディア 　 フリー百科事典を政府よりも信用してます。

そこに書かれている内容で、現在の在日の多くは自ら渡航または密航がほとんどと書かれているが、これも嘘だと言うのですか？
また、日本人より生活保護受給率が高いと書かれてますが、どうなんでしょう？
そもそも外国人には生活保護は受けれません。在日はその点特別扱いなんですが、自ら渡航したものや密航の子孫にいつまでも払い続けるのは私は馬鹿げていると思うんですよ。あなた達の子供や孫にまで生活保護を受けさせろと言うんですか？日本の税金は日本の為に、というのが私の基本的考えなんです。

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【在日コリアン移入の背景】

在日コリアンが日本に移入してきたのは「戦時下の日本政府による徴用/強制連行」によるものと語られることが多かった。そのため、同様の認識が漠然としたイメージのまま広く流布していた。しかし、少なくとも敗戦から現在まで継続して日本に在住する「在日コリアン」に関するかぎりでは、自ら渡航した者とその子孫、戦後の密入国者とその子孫が多くを占めると言われている。

【社会保障問題】
在日コリアンに対する社会保障についても議論が多くなされている。 ある観点では、生活保護の受給対象者とすることへの異議、また認定の仕方への異議が出されている。

日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日コリアンを保護する義務はその国籍国にある」とする立場をとっている。しかし行政実務においては、本国から切り離されている、在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声を取り上げた経緯がある。1946年の旧法の時期を除き改定後しばらく在日コリアンは生活保護を受けることができなかった。在日コリアンから最低保障としての生活保護を要求する声が高まったことを受けて、1954年に通知が出され行政措置として生活保護を外国人に準用するという行政運用が行なわれたという経緯をたどった。

現在、在日コリアンの生活保護受給率が日本人より多いことから、その認定の仕方が正当なのかをめぐって議論がある。これを不当であると考え、日本国による生活保護負担を強調する論調もある。事実、日本国籍者に適用を限定する意図から1950年以降の生活保護法には第一条において「国民」との用語が加えられた。