北朝鮮核開発問題

　 脱北者の７割が、金正日体制は「１０年以上は存続しない」と観ていると言う。逃げてきたのだから、否定的に観るのは当然だ。
　 それを以って北朝鮮の人々がみんな同じことを思っていると受け取るのは軽率に過ぎるにしても、そこからはいろんなことが見えてくる。

　 韓国の政府系研究機関である統一研究院は２７日、脱北者の定着を支援する施設「ハナ院」で教育を受けた脱北者ら３１４人を対象に北朝鮮のミサイル発射後の８月に面談調査し、さらに、１０月の核実験後に幹部級脱北者への心理調査を行った結果を発表した。

　 「北朝鮮体制の耐久力評価」、つまり、金正日体制が今後いつまで維持されるかについて、「５年以内」２２・９％、「５年から１０年以内」４７・９％と合わせて７０・８％となった。

　 以上の数字は、金正日体制を見捨てて脱出した脱北者の立場を考えれば、想定内と言える。
　 産経新聞(12/28)は、「調査に参加したソウル大のキム・ビョンロ教授は『脱北者は一般的に体制に強い不満を持っているが、今回は中流階層から下流階層までの幅広い聞き取りが行われ、北朝鮮の現在の民心が反映された』と述べた」と伝えるが、極論で、実情を履き違えている。
　 言わば、ホームレスへのアンケート調査を民心一般と曲解するようなものである。

　 脱北者が「北朝鮮の現在の民心」と同一であるわけがない。国民の１〜２割前後と見られる脱北予備軍とは近いかもしれないが、脱北とは無関係に生活する層が大多数である。
　 北朝鮮は配給制の崩壊と市場貨幣経済の部分的導入で、かつての均一的な平等社会が崩れ、社会階層分化が進行し、持てる者と持たざる者との格差拡大現象が起きていることを見逃してはならない。

　 日本では首相官邸を含め、金正日政権崩壊説が広く信じられているのは、そうした脱北者情報に安易に影響されているためと思われる。
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　 それと、日本のマスコミはほとんど報じないが、脱北者を苦しめているのが、脱北ブローカーである。数百万ウォンで脱北者から北朝鮮に残した肉親らの脱北を請負い、厳しく取り立てる。そのため生活破綻に追い込められた脱北者が少なくない。
　 脱北を支援すると称する日本の一部の“市民団体”も、その脱北ビジネスに関わり、情報収集のために無理強いするなど、中国朝鮮族社会を混乱に陥れている。
　 http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/9928417.html?p=1&pm=l

一部の“市民団体”とはどこなのか？