北朝鮮核開発問題

核弾頭試作に３年以上 　 費用２０００〜３０００億円 　 政府内部文書
12月25日8時0分配信 産経新聞


　 「日本が小型核弾頭を試作するまでには少なくとも３〜５年かかる」とする政府の内部文書が２４日明らかになった。「核兵器の国産可能性について」と題した文書によると、日本にはウラン濃縮工場や原発の使用済み核燃料の再処理技術・設備はあるが、技術上の制約から核兵器にただちに転用できないとしている。北朝鮮の核実験を機に日本国内では一部に「非核三原則」の見直しや核武装論が出ているが、日本が仮に核武装する決心をしてもほぼゼロからの開発にならざるをえない、という現実を確認したことになる。

　 政府内部文書はことし９月２０日付で作成された。１０月９日の北朝鮮核実験に先立ってひそかに政府機関の専門家が調査し、まとめた。小型核弾頭試作までに３年以上の期間、２０００億〜３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要という。これでは仮に日本が核武装宣言しても、ただちに独力で北朝鮮からの「核の脅威」抑止には間に合わない。

　 核兵器の材料は、いわゆる広島型原爆材料の高濃縮ウランか長崎型のプルトニウムの２種類。日本原燃の六ケ所村（青森県）原子燃料サイクル施設や日本原子力研究開発機構東海事業所（茨城県）に、ウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場がある。

　 しかし、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのには適さない。濃縮工場は純度３％程度の低濃縮ウランを製造するが、そのため稼働している遠心分離機は故障続きで、短期間での大規模化は困難である。

　 政府内部文書では、日本が核武装するためには、結局、プルトニウム２３９を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する必要があると結論づける。さらに小型核弾頭をつくるためには日本にとって未知の技術開発に挑戦しなければならない。（編集委員 　 田村秀男）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 【政府文書骨子】

　 一、小型核弾頭試作には最低でも３〜５年、２０００億〜３０００億円かかる

　 一、核原料製造のためウラン濃縮工場拡張は非現実的。軽水炉使用済み燃料再処理をしても不可能

　 一、黒鉛減速炉によるプルトニウム抽出が一番の近道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 ■核をめぐる主な動き

　 昭和

　 ３０年 　 原子力三法公布

　 ３７年 　 国産１号炉が臨界

　 ４４年 　 動燃事業団、遠心分離法でウラン濃縮実験に成功

　 ５１年 　 日本政府、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准

　 ５２年 　 米原子力政策グループ、再処理凍結を大統領に勧告

　 ５４年 　 米スリーマイルアイランド２号機で事故

　 ６１年 　 旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生

　 平成

　　 ４年 　 日本原燃産業、ウラン濃縮工場操業開始

　　 ７年 　 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）設立

　　 ８年 　 包括的核実験禁止条約に署名

　 １０年 　 インドとパキスタンが相次ぎ核実験

　 １３年 　 米中枢同時テロ

　 １５年 　 北朝鮮がＮＰＴ即時脱退を宣言

　 １７年 　 国連総会が核テロリズム防止に関する国際条約を採択

　 １８年 　 １０月９日、北朝鮮が地下核実験

　 （電気事業連合会のサイトなどから）